料金表


委任業務の範囲及び報酬の内訳になります。

労務顧問・諸手続き顧問

 
社員数 相談顧問 総合顧問
1〜5 10,000 15,000
6〜10 10,000 20,000
11〜15 15,000 25,000
16〜20 15,000 30,000
21〜25 20,000 35,000
26~30 20,000 40,000
31~35 25,000 45,000
36~40 25,000 50,000
41~45 30,000 55,000
46~50 30,000 60,000
51~55 35,000 65,000
56~60 35,000 70,000
61~65 40,000 75,000
66~70 40,000 80,000
71~75 45,000 85,000
76~80 45,000 90,000
81~85 50,000 95,000
86~90 50,000 100,000
91~100 55,000 110,000
101~150 60,000 120,000
151~ 個別にご相談させて頂きます

 
『相談顧問』とは、労務問題(労働社会保険・労務管理・労働トラブル・助成金等)に関する問い合わせへの対応、助言アドバイスをさせて頂きます。

『総合顧問』とは、別紙「委任業務の範囲及び報酬の内訳」に記載の労働保険及び社会保険等に関する諸手続きをさせて頂きます。

給与計算、賞与計算

 
社員数 定形データ タイムカード等 賞与計算
1〜5 3,000 5,000 給与計算の1か月分
6〜10 5,000 10,000
5名追加毎に +2,500円 +5,000円


給与計算初期設定

 
社員数 設定費用
1~10 10,000
11~30 20,000
31~50 30,000
51~100 40,000
101~ 50,000
 

※社員数とは、保険加入対象人数および給与計算対象人数となります。

※年に一度の「年末調整手続き」の際は、別途顧問料の1か月分を申し受けます。

※年に一度の「労働保険料の更新手続き」「社会保険料の算定基礎届」の際は、別途顧問料の1ケ月分を申し受けます。

※料金表は、毎年4月に改訂いたします。

顧問契約の範囲一覧およびスポット業務料金表

※顧問契約の箇所に◎が付いているものは、顧問契約時スポット料金は無料。

 
どこに なにを どんなときに スポット
料金
顧問契約
労働基準監督署 労使協定・三六協定の作成届出 年一回 30,000
労災事故の対応 業務上・通勤途上の事故や怪我等 30,000
死傷病報告 労災事故発生時・四半期毎 50,000
労働保険料の年度更新 年一回(6月) 30,000
監督署からの立入・呼出調査 1時間10,000
ハロー
ワーク
雇用保険被保険者資格取得届 入社時 1人10,000
求人票 労働者を募集するとき(助成金要件の場合あり) 30,000
雇用保険資格喪失届(離職票) 雇用保険の退職者が出るとき 1人10,000
雇用継続給付登録&初回申請 2回目以降は15,000円 30,000
事業所各種変更届 移転等 30,000
年金事務所 社会保険被保険者資格取得届 入社時 1人10,000
社会保険被保険者資格喪失届 退社時 1人10,000
標準報酬月額変更届 給与改定時 1人10,000
標準報酬算定基礎届 年一回(7月) 30,000
呼出調査代行 算定届時に出頭指示があったとき 30,000
事業所各種変更届 移転等 30,000
各種給付金の申請 該当時 1件10,000
被扶養者異動届 扶養の異動時(入社時はサービス) 1件10,000
その他 助成金の情報提供・相談 顧問契約時のみ
助成金の申請代行 顧問契約のお客様は、着手金なし・10% 成功報酬20%
各種許可申請 別途見積もり
年金のご相談 初回ご相談は無料 1時間5,000
老齢年金の請求代行 50,000
障害年金の請求代行 着手金あり30,000円 成功報酬20%
社内整備 社内トラブルのご相談 初回ご相談は無料 1時間5,000
労働者名簿 3,000
労働契約書 5,000
給与計算 顧問契約時のみ
就業規則 顧問契約のお客様は、50%OFF 100,000~300,000
賃金規程 顧問契約のお客様は、50%OFF 50,000~150,000
就業規則 顧問契約のお客様は、50%OFF 100,000~300,000
賃金規程 顧問契約のお客様は、50%OFF 50,000~150,000
退職金規程 顧問契約のお客様は、50%OFF 50,000~150,000
その他諸規程 顧問契約のお客様は、50%OFF 50,000~150,000
就業規則・諸規程の変更 顧問契約のお客様は、50%OFF 作成時の50%
従業員への説明会 1時間10,000
人事評価制度構築・改変 300,000~500,000
労働者とのご面談 顧問契約のお客様は、50%OFF 1時間10,000
団体交渉立ち合い 顧問契約のお客様は、50%OFF 1時間30,000
ユニオン等との交渉打ち合わせ 顧問契約のお客様は、50%OFF 1時間50,000

労働者派遣事業

※顧問契約の箇所に◎が付いているものは、顧問契約時スポット料金は無料。

 
どこになにをどんなときにスポット
料金顧問契約
福岡労働局需給調整事業課 労働者派遣事業許可申請 ・新規申請時
・現地調査準備及び立会い
200,000 200,000
労働者派遣事業許可更新申請 許可有効期間・・・新規3年、その後5年ごとに更新
許可有効期間満了の3ヶ月前まで
100,000
関係派遣先派遣割合報告書 毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出 15,000
決算書提出(貸借対照表・損益計算書) 毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出 15,000
労働者派遣事業年度報告及び6月1日の状況報告書 毎年6月1日~6月30日までに提出
(労働者派遣事業の実績報告)
30,000 顧問契約のお客様は50%OFF
※【新規】法定費用・印紙代(120,000円・2事業所目から+55,000円)+登録免許税(90,000円)
※【更新】法定費用(55,000円)
※【責任者講習】9,000円程度~(実施機関により異なる)

有料職業紹介事業

※顧問契約の箇所に◎が付いているものは、顧問契約時スポット料金は無料。

 
どこに なにを どんなときに スポット
料金
顧問契約
福岡労働局需給調整事業課 有料職業紹介事業許可申請 ・新規申請時
・現地調査準備及び立会い
150,000 150,000
有料職業紹介事業許可更新申請 許可有効期間・・・新規3年、その後5年ごとに更新
許可有効期間満了の30日前まで
50,000
有料職業紹介事業報告書 毎年4月1日~4月30日までに提出
(有料職業紹介事業の実績報告)
30,000 顧問契約のお客様は50%OFF
※【新規】法定費用・印紙代(50,000円・2事業所目から+18,000円)+登録免許税(90,000円)
※【更新】法定費用(18,000円)
※【責任者講習】9,000円程度~(実施機関により異なる)

その他許可後に必要な書類等

※顧問契約の箇所に◎が付いているものは、顧問契約時スポット料金は無料。

 
どこに なにを どんなときに スポット
料金
顧問契約
労働者派遣事業 法定書類(労働条件通知書、就業条件明示書、派遣元管理台帳等・労働者派遣契約書等)の作成 事業開始時等 30,000
有料職業紹介事業 法定帳簿(求人・求職管理簿、手数料管理簿)及び人材紹介契約書等作成 事業開始時等 30,000
両事業に共通 定期指導立会い、必要書類の事前準備 需給調整事業課より、訪問指導の連絡時 1時間10,000

従業員を初めて雇い入れた時に発生する法定業務

 
どこに なにを どんなときに 報酬額 創業サポート
プラン50,000
(労災雇用)
創業サポート
プラン80,000
(社保あり)
労働基準監督署 適用事業報告書 労働者を1人以上雇い入れるとき 10,000
三六協定の作成届出 時間外労働が発生するとき 30,000
労災保険関係成立届 労災保険の加入手続き 40,000
概算保険料申告書 見込保険料の納入 保険関係成立届に含む
ハロー
ワーク
適用事業所設置届 雇用保険加入者がでるとき 保険関係成立届に含む
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険加入対象者が入社したとき 保険関係成立届に含む
求人票 労働者を募集する時(助成金要件の場合あり) 30,000
年金事務所 社会保険新規適用届 法人の場合は必須 40,000
社会保険被保険者資格取得届 社会保険加入対象者が入社したとき 新規適用届に含む
被扶養者届 扶養家族にも保険証を発行する場合) 新規適用届に含む
年金事務所 労働者名簿 3,000
労働契約書 5,000
勤怠管理 顧問契約時のみ
給与計算 顧問契約時のみ
有給休暇管理 顧問契約時のみ
就業規則 10名以上の場合は労基署への届出が必須 200,000
賃金規程・退職金規程 10名以上の場合は労基署への届出が必須 100,000
その他諸規程 10名以上の場合は労基署への届出が必須 50,000

Copyright(c) 2013 社会保険労務士いけだ事務所 All Rights Reserved.