飲食業を取り巻く様々な悩みや課題
1,雇用契約書ってなに？
雇用契約書は労働条件について従業員と共通認識し、労使契約を取り交わす契約書です。
義務ではありませんがあとで揉め事にならないために交わすことをおすすめします。
2,社会保険や雇用保険に未加入
労働者が条件を満たしている場合には、加入義務があります。
条件を満たしているのに未加入の場合で悪質と認められると6ヶ月以下の懲役、
もしくは50万円以下の罰金が課される恐れがあります。
3,就業規則を整備していない
就業規則とは労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、
職場内の規律などについ て定めた職場における規則集です。
１０人以上の従業員を雇用する場合は届け出が必要になります。
4,残業代が曖昧になっている
拘束時間が長い飲食業にありがちな残業代の未払いは、ルールを明確化していないことで起きるトラブルです。
残業代+深夜割増の金額が正しい計算方法で支給されていますか？
残業ルールをしっかり整え働きやすい環境を作りましょう。
5,給与計算が間違っている
最初は少人数だったから社内で計算していたことが原因で給料計算が間違っていた…早く是正して不安を解消しましょう。
当社が選ばれる理由
飲食業界の労務問題に詳しい専門スタッフ
飲食業界の労務問題を経験してきたスタッフが対応いたします。
バイトテロを未然に防ぐ社内整備が必要です。
助成金の申請についても提案やアドバイスをさせていただきます。
細かい労務手続きまでワンストップ
今まで頼んでいたところは対応が雑！抜けがある！
などの不満を解消します。
対応ストレスが無いよう担当スタッフがきめ細やかに対応いたします。
レスポンスが速い
労務問題が起きたときの対応スピードを意識しています。
傷口が大きくなる前に具体的な対応策を提案いたします。
当社だからできる対応力で御社の労働環境を整えます。
サポート内容
各種保険の手続き代行（アウトソーシング）
- ハローワークへの従業員の入社手続き、退職時の離職票の発行手続き
- 社会保険加入者の年金事務所への手続き（保険証の発行等）
- 労災発生時の保険手続き
人事・労務の相談
- 雇用契約書に関する相談
- 労務問題についての相談
- 人事評価制度や賃金制度などの設計、相談
- 三六協定の作成、提出
助成金の申請代行
助成金例）
- 子どもが生まれたときの両立支援等助成金
- 正社員の長期的な雇用を目的としたキャリアアップ助成金
- 機器の導入で従業員の労働環境の改善につなげる働き方改革推進支援
助成金 など
料金ついて
用途や規模に合わせて選べる3つのプラン
ライトプラン
| ～10名まで | 11～15名 | 16～20名 |
| 11,000円 | 16,500円 | 16,500円 |
ベーシックプラン
※定期面談は2ヵ月に1度お伺いいたします。
| ～10名まで | 11～15名 | 16～20名 |
| 22,000円 | 27,500円 | 33,000円 |
丸投げプラン
※定期面談は2ヵ月に1度お伺いいたします。
| ～10名まで | 11～15名 | 16～20名 |
| 30,800円 | 40,700円 | 50,600円 |
飲食店に欠かせない就業規則のポイント
様々なトラブルが潜んでいるからこそルールが必要です。トラブル抑制はもちろんですがモチベーションアップに繋がる効果も期待できます。
飲食店の就業規則を整える5つのポイントをご説明いたします。
①残業代の規定
飲食業では、残業が発生し易い業種です。
残業代を明確にしておかないと後々揉める原因となってしまいます。
店長だから残業代は払わなくていいだろうでは通用しない時代です。
残業代の規定は、専門家の意見をしっかり聞いて作成する必要があります。
②アルバイト・パート用の規定（就業規則）
正社員と時間や残業などの規定を分けることで立場に合わせたルールを適用できます。
就業規則の中にアルバイト・パートに適用する条文を設けルールを明確化することができます。
③衛生管理の規定
食品を扱う仕事ですので衛生管理の規定をはっきりさせ従ってもらう必要があります。
制服やコック服などのクリーニング費用の負担や身なり（香水や髪型）などの規定も細かく必要になります。
④ルールの明確化
数店舗ある場合など店舗ごとにルールが違うとなると不平不満がでやすくなります。
そこで、社内ルールを整備し、人が変わっても同じルールで運営ができるようにしましょう。
昨今話題のバイトテロに合わないためにもルールを明確化し熟知してもらい未然に防ぐ必要があります。
⑤外国人を雇うときの規定
人材不足が叫ばれる昨今、外国人を雇入れる機会も増えてくると思います。
そんなときにどのような書類が必要か規定があると採用しやすくなります。
よくある質問
ご要望に合わせたご提案、お見積もりをさせていただきます。
ご納得いただけましたらご契約となります。
従業員を一人でも雇用する場合には、労災保険の設置が必要です。
また、学生でない週20時間以上働く従業員を雇用する場合には雇用保険の設置も必要です。法人の場合は、週30時間以上働く従業員がいる場合は、社会保険の設置も行わなければなりません。
従業員を雇った際の雇用契約書の作成や残業を行うための三六協定届、会社のルールを定めた就業規則の作成などの手続きの代行も行います。
従業員の入退社や、業務中に負傷した場合の労災保険の申請手続きなど従業員に関する手続きは多岐にわたります。ご相談いただければ私たちが申請を行います。
長く働いてほしい従業員がいる場合には、「キャリアアップ助成金」や労働の能率向上を目的とした「働き方改革推進支援等助成金」などお店にあった助成金を提案いたします。
私達にお任せください！
専門スタッフが全力でサポートいたします。
