こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、日経新聞の郵送世論調査で、「70歳を超えても働く」と回答した人が過半数に上ることが明らかになりました。
調査では「老後の経済面に不安を感じている」方が多く、生活基盤を整えるために働き続けたいと考える人が増えていると思われます。
厚生労働省は、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備を、2021年4月から企業の努力義務とする方針を決定しています。
施行された場合、定年の引上げ・廃止や継続雇用制度の設置等で雇用継続の確保が求められることになります。
雇用継続の確保措置として、既に勤務している高年齢者等が希望する場合、本人が定年後事業を立ち上げた場合に業務委託契約等で仕事を提供できるよう働きかけるといった選択肢も挙げられています。
施行に向けて対応を進めていこうと検討されている場合、「特定求職者雇用開発助成金」を活用できる可能性があります。
特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースは、65歳以上の方をハローワーク等の紹介で採用し、一定期間働き続けた場合、フルタイムの方で合計70万円の支給を受けることが可能な制度です。
※申請を行うには、様々な支給要件がございます。
はかた駅前社会保険労務士法人では、パートタイムや業務委託等従業員の働き方に関するご相談から就業規則の作成、助成金の申請代行も承っております。
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