7月27日 高年齢者の雇用保険特例について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、雇用保険法等の改正・施行期日について官報にて交付されました。
今回は、高年齢者の雇用保険に関する特例についてご紹介します。

《現行の法律》
・1つの事業所において週の所定労働時間が20時間以上の従業員を対象に雇用保険加入
・複数の事業所で働く場合は、それぞれの事業所で週20時間以上の要件を満たす必要がある

《改正内容》施行日:令和4年1月1日
・65歳以上の高年齢者を対象に、本人の申出に基づき2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険の加入が可能

今回の改正に伴い、65歳以上の方を雇い入れる際、雇用保険の加入手続がこれまでと異なってくる場合があります。
例)すでにA社で週14時間働いているXさん(66歳)が、B社で採用となり週10時間働く
⇒合算で週24時間となり、雇用保険の加入が可能となる
⇒Xさんからの申出で、A社・B社それぞれから必要書類をハローワークへ提出し、雇用保険被保険者資格取得の手続を行う

※引用:厚生労働省「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(高年齢被保険者の特例)

現在高年齢の方をパートタイムで雇用されている企業については、来年1月以降の手続について確認することをおすすめします。
社会保険労務士法人サムライズでは、従業員の労務管理や各種手続きに関するご相談、お手続代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください!(お問合せはこちらから

《参考・引用》
・厚生労働省「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(高年齢被保険者の特例)

7月20日 令和3年度最低賃金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について公表されました。
最低賃金を審議する中央最低賃金審議会は各都道府県をABCDのランクに分けて引上げ額の目安について提示していますが、今回はすべてのランクにおいて28円の引上げが提示されています。

■地域別最低賃金決定の流れ

※引用:厚生労働省最低賃金特設サイトより
地域別最低賃金は、最低賃金審議会が議論を行って答申を提示⇒最終的に都道府県労働局長が決定を行っています。
今後、地方の最低賃金審議会で議論・答申が行われ、その答申をもとに都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

新しい地域別最低賃金は令和3年10月より適用となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も続く中、最低賃金が引上げとなれば経済もますます厳しい状況になるのではないか?といった声も上がっています。
政府は企業の負担軽減のため、雇用調整助成金等について時給の引上げを行う中小企業が受け取れるように給付要件を見直すという報道もありますので、今後の動向に注目が集まります。

社会保険労務士法人サムライズでは、賃金体系の構築や給与計算に関するご相談、その他助成金の申請等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください!(お問合せはこちら

《参考》
・厚生労働省:最低賃金特設サイト
・厚生労働省:令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
・日本経済新聞:政府、最低賃金引き上げへ助成金 雇調金で負担肩代わり

7月13日 福岡県・福岡市企業支援の申請期間について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
福岡県ではまん延防止等重点措置が7月11日をもって解除され、時短営業要請を受けていた施設については続々通常営業に戻っているかと思います。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間中に休業・時短営業の要請を受けていた施設については福岡県・福岡市からの協力金等の支援が行われていますが、申請受付が開始されたものもありますので、今回は現在申請可能なものをご紹介いたします。

◇福岡県感染拡大防止協力金(かっこ内が時短営業等の要請期間)
第5期(①令和3年4月22日/②25日~5月5日):令和3年5月20日~8月11日
第6期(令和3年5月6日~5月11日):令和3年5月20日~8月11日
第7期(令和3年5月12日~5月31日):令和3年6月1日~8月11日
第8期(令和3年6月1日~6月20日):令和3年6月21日~8月11日
第9期(令和3年6月21日~7月11日):令和3年7月12日~8月11日
⇒時短営業や休業要請に応じた対象施設(飲食店等)に対し、1日2.5万円~10万円(大企業は最大20万円)を売上高に応じて給付(地域や期により金額が異なります。)

◇福岡県感染拡大防止協力金※大規模施設・大規模施設テナント向け
第1期(令和3年5月12日~5月31日):令和3年6月1日~8月11日
第2期(令和3年6月1日~6月20日):令和3年6月21日~8月11日
第3期(令和3年6月21日~7月11日):令和3年7月12日~8月11日
⇒要請に応じて短縮した時間に応じて、大規模施設は1,000㎡ごとに20万円/日・テナントは100㎡ごとに2万円/日を給付

令和3年4月下旬~7月までの協力金については、8月11日が申請の締切となっているようです。
すでに申請の準備が整っている場合は、お早めの申請をおすすめいたします。
また、国の雇用調整助成金については、現在9月末までの特例措置継続方針が公表されています。

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた企業への支援策等もご紹介いたします。
雇用調整助成金については申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(お問合せはこちらから

《参考》
福岡県「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策
厚生労働省「9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

■セミナーのお知らせ■

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
弊社代表池田が監事を務める一般社団法人福岡労務監査推進協議会主催にて、WEBセミナーを開催いたします!


◆労務リスクを事前にチェック!中小企業を守り強くする労務監査の手法とは?
《開催日時》
2021年7月15日(木) 18:00~19:30
《登壇者》
一般社団法人福岡労務監査推進協議会 社会保険労務士 伴芳夫氏
社会保険労務士法人サトー/株式会社全国労務診断協会 今田真吾氏
《主催》
一般社団法人福岡労務監査推進協議会
《視聴方法》
オンライン(Zoom)
《費用》
無料(お申込みはこちらから)※下記QRコードからもお申込みページへアクセス可能です!

※当日はZoomのチャット機能によりご質問を受け付け回答させていただきます。
また、セミナー開催日以降にご希望により個別相談も承ります。

皆様のご参加をお待ちしております!

7月6日 外国人雇用時の注意点

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、外国人の不法就労を助長したとしてウーバーイーツの日本法人が書類送検されたと報道がありました。
ウーバーイーツ配達員の方は直接雇用ではなく業務委託という形で配達業務を行っていますが、では、企業が外国人を直接雇用するにあたって注意すべき点は何でしょうか?
今回は簡潔に注意するポイントをご紹介します。

■就労可能な在留資格を持っているか確認する
外国人の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内で働くことが認められています。
採用時には在留カードを提出してもらい、有効期間中かどうか、また、在留資格が就労可能なものかどうか必ず確認しましょう。

例えば留学生の方をアルバイトとして採用したい場合は、採用時に在留カードを確認して資格外活動許可を受けているかどうかの確認を行い、写しを保管しておきましょう。

■ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行う
外国人の方を雇い入れた・外国人の方が離職した場合には、ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行う必要があります。
また、昨年3月より届出の際には在留カード番号の記載が必要となりました。
外国籍の方であっても要件に該当する場合は雇用保険への加入が必要となりますので、その手続とあわせて行うよう進めていきましょう。

その他、外国籍であるかどうかにかかわらず、直接雇用で雇い入れた際には労働条件通知書の作成等労務環境の整備も必須となります。
社会保険労務士法人サムライズでは、従業員を雇い入れるにあたっての労務管理に関するご相談や諸手続の代行も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
日本経済新聞:ウーバーイーツ日本法人を書類送検 不法就労助長疑い
厚生労働省:外国人の雇用
厚生労働省:外国人雇用状況の届出

6月29日 過労死等の労災状況について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より令和2年度の過労死等の労災状況について公表されました。
これは、過重な仕事が原因で起きた過労死や仕事による強いストレスから発症した精神障害の状況について、毎年請求件数・支給決定件数などを毎年取りまとめているものです。

■令和2年度「過労死等の労災補償状況」概要
・過労死等に関する請求件数:2,835件(前年度-161件)
・支給決定件数:802件(前年度+77件)

《脳・心臓疾患に関する事案》
・請求件数:784件(前年度-152件)
・支給決定件数:194件(前年度-22件)

《精神障害に関する事案》
・請求件数:2,051件(前年度-9件)
・支給決定件数:608件(前年度+99件)
※出来事の類型別支給決定件数
上司等からのパワーハラスメント99件
同僚等から暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせ:71件
悲惨な事故や災害の体験、目撃:83件

精神障害に関する事案については、「上司からのパワーハラスメント」「同僚等からの暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせ」が件数上位を占めており、パワーハラスメントについては、令和2年6月より大企業を対象に防止措置が義務化されているため、今後も注目が集まると思われます。

会社でパワーハラスメントや長時間労働を防止することで、SNSが普及している昨今の経営リスク対策となることはもちろんですが、従業員のパフォーマンスが向上して結果的に労働生産性や業績の向上につながるケースもあります。
これを機に、就業規則の見直しや労働時間等の勤怠管理に今一度目を向けてみてはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、労務トラブルやハラスメント対策に関するご相談、就業規則の見直し等承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください!(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省「令和2年度 過労死等の労災補償状況

6月22日 雇用調整助成金特例・福岡県の協力金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
福岡県では6月20日で緊急事態宣言が解除されましたが、6月21日からは「まん延防止等重点措置」に移行しました。
今回は、雇調金特例措置の延長と福岡県の協力金についてご紹介します。

■雇用調整助成金特例措置について
令和3年5・6・7月については、下記の通り特例措置の延長が行われていましたが、この措置を8月末まで続ける方針が先日公表されています。(厚生労働省:「8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」)
・中小企業は1名1日あたり13,500円・助成率は9/10(解雇ありの場合4/5)
・大企業は1名1日あたり13,500円・助成率は3/4(解雇ありの場合2/3)
※中小企業・大企業いずれも業況特例・地域特例いずれかに該当する場合は1名1日あたり15,000円・助成率は10/10(解雇ありの場合4/5)
※詳細の解説はこちら⇒6月1日 緊急事態宣言延長と雇用調整助成金

■福岡県の協力金について
緊急事態宣言期間中、休業や時短営業の要請を受けて休業を行っている飲食店等を対象に福岡県から協力金の支援がありましたが、まん延防止等重点措置の期間についても引き続き支援が行われます。
・要請期間:令和3年6月21日(月)0時~7月11日(日)24時まで
・要請対象施設:飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設(一部対象外となる施設があります)
・給付額:1日当たりの給付額×21日間

※引用:【第9期】福岡県感染拡大防止協力金について
・申請期間:令和3年7月12日~令和3年8月11日(申請方法等については追って公表予定)

福岡県の協力金については、20時までの時短営業を要請している福岡市・北九州市・久留米市と21時までの時短営業が要請されるその他の市町村で1日あたりの給付額が分かれていますのでご注意ください。
社会保険労務士法人サムライズでは、雇用調整助成金をはじめとする厚生労働省の助成金について申請代行等も承っておりますのでお気軽にお問合せください!(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省:8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
福岡県:【第9期】福岡県感染拡大防止協力金について

6月15日 被扶養者の収入確認特例について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」通達が公表されました。

■健康保険等の被扶養者になる基本の要件
健康保険等の被扶養者については、日本国内に在住もしくは日本国内に生活の基礎があると認められる人で、次の①②いずれかに該当する人が対象となります。
①被保険者により生計を維持されている配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
②被保険者により生計を維持されており、かつ被保険者と同居している三親等内の親族・内縁の配偶者の父母および子(内縁関係の配偶者が亡くなったときも含む)
※「生計維持」とは
被扶養者となる人の年間収入が130万(被扶養者が60歳以上または障害者の場合は180万円)未満であり、かつ、同居している場合は被保険者の半分未満、別居の場合は被保険者からの援助額より少ないことが要件となります。

■今回の特例について
この特例では、新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の方が被扶養者である場合、令和3年4月~令和4年2月末までの期間について、新型コロナワクチン接種業務に関する賃金を、「生計維持要件」で確認する収入に算入しないこととしています。
すでにワクチン接種業務に従事したことにより収入が増加し被扶養者から外れた方については、遡及して被扶養者と取り扱われます。
今回の特例を受けるには、被保険者から保険者(協会けんぽや健保組合等)に対し事業者・雇用主の証明を受けた申立書を提出する必要があります。

社会保険労務士法人サムライズでは、従業員の健康保険・雇用保険等各種保険に関する手続についてのご相談や手続代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について

6月8日 育児・介護休業法の改正について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正法案が可決・成立されました。
この改正は男性育休取得促進を図る内容も盛り込まれており、昨年公表された取得率7.48%の更なるアップを狙うものと考えられます。
今回は、令和4年4月1日に施工される改正内容をご紹介いたします。

■令和4年4月1日から適用される内容
①育休取得促進の環境整備・周知義務
・育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置を義務付け
・本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、事業主から個別に制度周知・休業取得意向確認を行う措置を義務付け
②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
・有期雇用労働者の育児休業・介護休業取得要件の1つである「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」という要件を廃止
※労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象外とすることが可能です

この他、まだ施行日は確定していませんが「子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得可能な休業の枠組み創設」「育児休業の分割取得」も改正内容に盛り込まれています。
改正育児・介護休業法の施行はまだ少し先ですが、配偶者またはご自身が出産予定の従業員の方がいらっしゃる場合、両立支援等助成金を活用して育児休業・介護休業の制度を社内で充実させてみてはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、法改正に則した就業規則の整備や両立支援等助成金をはじめ各種助成金の申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
・厚生労働省:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
・厚生労働省:両立支援等助成金

6月1日 緊急事態宣言延長と雇用調整助成金

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
緊急事態宣言の延長が決定され、福岡県でも令和3年6月20日まで適用されることとなりました。
この延長に伴い、雇用調整助成金の特例措置についても延長される予定となっています。

■雇用調整助成金の特例
・令和3年4月末まで
中小企業は1名1日あたり15,000円・助成率は10/10(解雇ありの場合4/5)
大企業は1名1日あたり15,000円・助成率は3/4(解雇ありの場合2/3)業況・地域特例に該当する場合は助成率が10/10(解雇ありの場合4/5)に引上げ
・令和3年5・6・7月
中小企業は1名1日あたり13,500円・助成率は9/10(解雇ありの場合4/5)
大企業は1名1日あたり13,500円・助成率は3/4(解雇ありの場合2/3)
※中小企業・大企業いずれも業況特例・地域特例いずれかに該当する場合は1名1日あたり15,000円・助成率は10/10(解雇ありの場合4/5)

引用:厚生労働省「7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

■業況特例・地域特例の対象
・地域特例
⇒緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の対象地域で、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が対象
・業況特例
⇒売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少している事業主が対象

■福岡市の申請サポート金制度
福岡市では、市内の事業所に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等について、中小企業者を対象に、社会保険労務士に申請手続等を依頼した際に発生する報酬の一部を市が負担する支援策を設けています。
社会保険労務士に依頼する雇用調整助成金等については、報酬の4/5(上限10万円)までがサポート対象となっています。

緊急事態宣言下で要請を受け休業を続けられる企業様については、国の助成制度を活用されてみてはいかがでしょうか?
社会保険労務士法人サムライズでは、雇用調整助成金をはじめとする助成金に関するご相談・申請代行も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省:雇用調整助成金

5月25日 新型コロナウイルス感染症に関する会社の対応について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、「従業員の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したときはどうすべき?」「ワクチンの接種が始まっているが会社として何か対応が必要なのか?」といった疑問を持たれる会社様も多いかと思います。
今回は、労務管理上のポイントをいくつかご紹介します。

■従業員本人や家族に感染疑い・感染が明らかになったとき
①連絡体制を整える:新型コロナウイルス感染症に感染した、濃厚接触者となった場合に上長へ連絡するよう従業員へ周知しておきます
②情報を整理する:保健所の指示を仰ぐなど確認することが増えてきますので、社内で情報を集約・整理して従業員への指示等を行います
③休業の取り扱いを明確にする:保健所から会社や従業員に指示が来るまでに2、3日かかることもあります。その間出勤停止にすることも多いため、その取扱い※については明確にして対象従業員へ伝えましょう。
※厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&Aや社労士への確認をおすすめします。
一般的に、都道府県知事が行う就業制限により従業員が休業する場合は「使用者の責に帰すべき事由」には該当しないと考えられ、休業手当を支払う必要はありません。健康保険に加入している従業員については、要件に該当すれば傷病手当金が支給されます。また、感染源が業務に内在していた場合など労災認定を受けられるケースもあります。(こちらをご確認ください

■復職について
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、「いつから出勤可能になるの?」という疑問を持たれる会社様もいるかと思います。
重症度により回復までに時間がかかるケースもあるため、基本的には感染した方の主治医や保健所からの判断を仰ぎましょう。

■従業員等がワクチンを接種するとき
現在、新型コロナワクチンの接種後に体調を崩すケースもみられています。
ワクチンを接種する当日・翌日に大事を取って休みをとってもらうことで、従業員の方が安心してワクチンを受けることができるものと思われます。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aでは、「ワクチン接種のための労働時間中抜け」「特別の休暇制度を整備」「既存の病気休暇を活用」といった例が挙げられており、会社としてワクチンの接種を希望する従業員の支援として活用することが可能です。
なお、新しい休暇制度の整備等にあたっては就業規則の変更が必要となる場合もありますので、一度会社の休暇に関する規程を確認しておきましょう。

また、日本産業衛生学会より、業種・業態別に「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」が公開されています。
社会保険労務士法人サムライズでは、新型コロナウイルス感染症に関連する労務管理についてのご相談や社内制度の整備、就業規則の見直し等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
・厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
・日本産業衛生学会:「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」の公開

■創業セミナーに弊社代表の池田が登壇します■

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。

2021(令和3)年6月18日に開催される粕屋町商工会・西日本シティ銀行・日本政策金融公庫共催の創業セミナーに弊社代表の池田が講師として登壇いたします!
これから創業される方、創業されて間もない方を対象に、共催3社の個別相談会も行われます。
今回のセミナーでは、「人事労務に関する補助金・助成金セミナー」と題して、コロナ禍に活用できる助成金や申請する際のポイントについてお話しさせていただきます。


※チラシ詳細はこちらからご確認いただけます

お申込みは西日本シティ銀行のホームページから、もしくはお電話・FAXも可能です!
◎お申込み・詳細◎
粕屋町商工会議所「個別相談会&人事労務に関する補助金・助成金セミナー
西日本シティ銀行「創業セミナーのご案内

5月18日 福岡県・福岡市の新型コロナの影響を受けた企業向け支援について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先週から福岡県にも緊急事態宣言が適用され、酒類の提供自粛要請や休業要請への対応を行っている企業様もいるかと思います。
今回は、福岡県独自の企業向け新型コロナ支援の一部をご紹介します。
※この情報は2021(令和3)年5月17日現在のものです。最新情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

■福岡県
福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策):1社につき上限50万円(補助率3/4)
⇒福岡県内の中小企業者に対し、国の業種別ガイドラインに基づいて消毒や飛沫対策、換気等の感染防止対策を行う場合その費用の一部を助成(国やその他地方自治体との重複申請不可)
公募2回目:2021年6月1日(火)~7月30日(金)・公募3回目:2021年9月1日(水)~9月30日(木)

福岡県経営革新実行支援補助金:1社につき上限50万円(補助率3/4)
⇒新型コロナの影響を受けて売上が一定期間中に15%以上減少している福岡県内の中小企業者に対し、経営革新計画に基づき、新商品や新サービスの提供に取り組むための機械導入等に関する費用を助成

■福岡市
感染症対応シティ促進支援金:工事経費・物品等導入経費合計60万円上限・うち物品等導入経費上限20万円(補助率2/3)
⇒来店型の施設・店舗等を福岡市内に有し、申請日時点で運営・営業している中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)を対象に、換気扇設置をはじめとする換気対策や自動水栓等非接触対策を行う費用を補助
申請:2021年3月10日(水)~2021年6月30日(水) ※必ず交付決定後に工事に着手しているものが対象となります

・売上が減少した事業者への支援金:法人20万円・個人事業者10万円上限
⇒飲食店等の休業・時短要請や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け売上が減少した事業者のうち、国・県の支援金等の対象とならない事業者に対し支援
※2021年6月中旬申請受付開始予定

・テイクアウト支援:1店舗あたり10万円
⇒福岡市内に店舗を有する中小企業・個人営業の飲食店を対象に、テイクアウトに取り組み割引等の特典をつける場合に支援
※2021年5月下旬申請開始予定

・休業要請への協力店舗等への家賃支援:店舗等の賃料1か月分上限50万円(支援率4/5)
⇒福岡県からの休業要請の対象となり休業に協力する飲食店等が店内での飲食営業を休業した場合に店舗の賃料を支援(原則休業要請期間中全日程で休業)
※2021年6月上旬申請開始予定

上記にはまだ詳細な要件が公表されていないものもあります。
社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナの影響を受ける事業主への支援策等をご紹介します。

《参考》
・福岡県:事業者向け相談・支援窓口
・福岡市:事業者向け情報(新型コロナウイルス感染症関連)

5月11日 緊急事態宣言と雇用調整助成金特例について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、福岡県・愛知県も追加で緊急事態宣言が出されることが決定しました。
今回は、雇用調整助成金の特例措置についてご紹介します。

■雇用調整助成金の特例
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小している事業主に対し、従業員の雇用を維持するために支払う休業手当についてその費用を助成しています。
令和3年4月末までは全国一律1日1人あたり15,000円を上限に、中小企業は10/10(4/5)・大企業は4/5(2/3)の割合で助成されます。
※()内は解雇等が発生している場合の助成率

■雇用調整助成金特例措置の延長について
令和3年5・6月については、段階的に特例措置を縮減するとしていますが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域については特例措置が延長されます。
・令和3年4月末までの特例措置がそのまま適用される対象
①緊急事態宣言の対象地域
②まん延防止等重点措置の対象地域(予定)
③緊急事態宣言・まん延防止等重点措置対象ではないが特に業況が厳しい事業主(算定基準となる期間の売上等生産指標が前年もしくは前々年同期比30%以上減少)
それ以外の事業主については、全国一律1日1人あたり13,500円を上限に、中小企業は9/10(4/5)・大企業は3/4(2/3)の割合で助成されます。

※引用:厚生労働省「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

福岡県についても緊急事態宣言が5月12日(水)より出されることとなり、雇用調整助成金特例措置延長の対象となります。
休業要請を受けている企業様について、雇用調整助成金をはじめとする制度を活用してみてはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、休業要請に伴う休業手当の支払い計算に関するご相談から雇用調整助成金の申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省:雇用調整助成金
厚生労働省:令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

4月27日 新型コロナの労災認定について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省から最新の労働災害状況(速報値)が公表されました。
今回は、令和3年1月1日~同年3月31日までに発生した労働災害について、令和3年4月5日までに報告があったものが集計されています。

「労働災害」というと建設業や製造業等に多いイメージですが、最近では新型コロナウイルス感染症への感染も増加しています。
《労災発生状況》
休業4日以上の死傷災害:25,185人(前年同期比+29.2%)
うち 感染症による労働災害を主とするもの:3,285人(13%)

※引用:厚生労働省「令和3年労働災害発生状況(4月速報値)

国内での新型コロナウイルス感染症への感染に関する労働災害認定の取扱いについては、厚生労働省から通達が出されています。
1.医療従事者等について:業務外での感染が明らかな場合を除き労災保険給付の対象
2.医療従事者以外の方について
①感染経路が特定され、業務内で感染したと明らかに認められる場合は労災保険給付の対象
②感染経路が特定されない場合でも、感染リスクが高い業務(小売業の販売業務やバス・タクシー等の運送業務)に従事している場合には個々の事案に則して労災保険給付の対象かどうかを判断
上記の通達の通り、医療従事者等の方だけではなく、顧客等との接触の機会が多い環境で働く方についても、労災認定を受けられるケースがあります。
できる限りの対策を行って従業員の業務内感染を防ぐことはもちろんですが、感染した場合のことも考え、労災申請について確認しておくことも重要です。

社会保険労務士法人サムライズでは、労災保険等諸手続きに関するご相談から手続代行等も承っております。
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《参考》
・厚生労働省「令和3年労働災害発生状況(4月速報値)
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償について

4月20日 最低賃金に関する経済団体側の要望について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の3団体より、「最低賃金に関する要望」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、現行水準の維持を要望として出された形になります。

最低賃金は地域別に決定されますが、最低賃金審議会で議論が行われた上で都道府県労働局長が決定しています。
国として全国加重平均が1,000円以上になることを目指して2016年から引上げを行っていますが、昨年2020年についてはコロナ禍の影響も鑑み、現状維持もしくは少額の引上げにとどまりました。
2021年の最低賃金額については、今回の経済団体からの要望が実現するかどうかはまだ分かっていませんが、昨年に引き続きコロナ禍の企業への影響も鑑みて6月からの審議が進む可能性もあります。
最低賃金の決定までまだ先ではありますが、今後の動向に注目が集まります。

なお、厚生労働省では業務改善助成金の制度が設けられており、事業場での最低賃金が低い場合に生産性向上のための設備投資を行い、かつ事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対し、設備投資にかかった費用の一部を助成しています。
引き上げる金額と事業場の人数に応じて、その上限額が20万円~450万円とコースが設定されています。

※引用:厚生労働省「業務改善助成金
「県の最低賃金とほぼ同じくらいで設定しているが最低賃金を上げたい」といった企業様については、こうした助成金制度を活用されるのもおすすめです。

社会保険労務士法人サムライズでは、賃金制度に関するご相談から制度整備、助成金の申請代行等も承っております。
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《参考・引用》
・日本商工会議所:最低賃金に関する要望について
・厚生労働省:業務改善助成金

4月13日 労災特別加入対象範囲拡大について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
令和3年4月1日より、労働者災害補償保険(労災保険)特別加入制度の対象が広がることとなりました。
労災保険の特別加入制度とは、通常労災保険の対象とはならない中小企業の事業主や一人親方等も労災の補償を受けられるように設けられた制度です。

令和3年4月1日より新たに対象となったのは、以下の通りです。
①芸能関係作業従事者(俳優や監督、照明技師等)
②アニメーション制作作業従事者(作画従事者や編集者等)
③柔道整復師
④創業支援等措置に基づき事業を行う方
※上記の方についても、会社に雇用されている人は従来通り特別加入なしに労災保険の対象となります。今回の対象は、フリーランスで働く方等について拡大されています。

④については、先日ご紹介した「高年齢雇用安定法」の改正に伴う70歳までの就業機会確保努力義務の中でも、70歳まで継続的に業務委託契約を締結できる制度・事業主が実施する社会貢献事業に従事する制度の適用を受けた人が対象となります。

※引用:厚生労働省「創業支援等措置に基づき事業を行う皆さまへ
現状70歳までの就業機会確保措置については努力義務の段階ですが、継続的な業務委託の締結等の制度を導入される企業様については、同時に特別加入についても案内してみてはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、定年制度をはじめとする社内制度の整備(就業規則の作成・見直し)等も承っております。
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《参考》
厚生労働省「令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります

4月6日 70歳までの就業機会確保努力義務について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
新年度になり、コロナ禍でもお忙しい企業様もいらっしゃるのではないでしょうか?

2021年4月1日より、人事・労務分野でも法改正が行われています。
今回は、「高年齢雇用安定法」の改正に伴う70歳までの就業機会確保努力義務についてご紹介します。

■高年齢雇用安定法とは
少子高齢化・人口減少の中でも経済の活力を維持できるよう、高年齢者が活躍できる社会を目指す法律です。これまでは、65歳までの雇用確保が義務とされていました。

■今回の改正ポイント
現行の義務に加え、65歳~70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務が新設されています。

※引用:厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」
④⑤の措置についてはこれまでの65歳までの雇用確保義務にはなかったもので、雇用が難しい場合でも業務委託契約等の就業機会を提供するものとなっています。

現段階では努力義務となっていますが、今後段階的に義務化されていくものと考えられます。
今から少しずつ準備を始め、より従業員の皆さんに長く活躍していただける体制を整えるのはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、法改正に合わせた就業規則の整備や人事労務管理に関するアドバイス等も承っております。
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《参考・引用》
厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要

3月30日 テレワークガイドラインの改定について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省よりテレワークガイドラインの改訂版が公表されました。
今回は、ガイドラインに掲載されているテレワークの留意点を一部ご紹介します。

■テレワークの導入に際して
・テレワーク導入が難しいとされる業務でも個別の業務によっては実施できる場合もあるため、業務の取り組み方も含めて見直しをすることが望ましい
・テレワーク中も従業員については労災保険適用となるため、万一労災事故が起こった場合に備え、手続がスムーズに進むよう従業員に日時や状況の記録をしてもらう用周知をすることが望ましい
・ルールを整備して、テレワーク開始前に従業員へ周知を行うことも重要

■労務管理について
・人事評価について、オフィスで勤務する従業員とテレワークで勤務する従業員で不合理な差がつかないよう、人事評価の方法・基準を工夫することも重要
・オンラインの人材育成を活用することも会社・従業員にとって有用
・労働時間について、フレックスタイム制度等を活用することで柔軟に取り扱うことも可能になる

他にも、テレワーク時の作業環境に関することや、ハラスメントの対応等についても掲載されています。
厚生労働省では、令和3年度の予算の中で「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を設ける予定としています。
まだテレワークを導入されていない場合は、国の助成制度を活用して導入されてみてはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、テレワーク導入にあたっての社内ルール整備や就業規則・人事評価制度の構築、助成金の申請代行等も承っております。
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《参考》
厚生労働省:テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン概要版はこちら

3月23日 副業と労災保険給付について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
副業・兼業が広がる中で、令和2年9月1日より労働者災害補償保険法が改正され、複数事業所に勤務する人について賃金額を合算することとなりました。
施行から約半年が経過していますが、今回はその制度についてご紹介いたします。

■改正のポイント

(引用:厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説」)
昨年の改正までは、複数事業所に勤務する方が一方の事業所で労災認定を受けた場合、休業補償給付等の計算にあたっては労災認定を受けた方の事業所の賃金のみで給付が計算されていました。
この改正では、複数事業所の賃金を合計した金額をもとに計算されることとなり、給付を受ける人にとってはより充実した制度となっています。
なお、令和2年9月1日以降に発生した傷病が対象となっていますので、令和2年8月31日以前の傷病については上記の算定方法の対象とはなりません。

■副業・兼業をしている方が労災となった場合の申請について
副業・兼業をしている場合それぞれの事業所について賃金額の証明が必要となります。

(引用:厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説」)
労災の保険給付額は勤務先の平均賃金を基礎に計算を行いますが、複数事業所の賃金額を合算して給付が行われるようになったため、それぞれの勤務先で賃金を証明してもらう必要があります。
会社で副業を認めている場合には事前に副業先を届け出てもらうようにし、いざというときにスムーズに手続が行えるよう準備しておくこともポイントです。

社会保険労務士法人サムライズでは、労災保険の手続に関するご相談からお手続の代行、副業・兼業者の労務管理に関する社内整備等も承っております。
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《参考》
厚生労働省:複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説

3月16日 国際自動車事件について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、国際自動車事件の原告側から和解が成立した旨の会見が開かれた報道がありました。
会社側が労働者198人全員の要求を受け入れ、合計約4億円を支払うとのことです。

■国際自動車事件とは
タクシー乗務員として勤務していた原告が、歩合給の計算にあたり売上高の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める賃金規則が無効であるとして会社側に未払い残業代の支払いを求めていた裁判です。
令和2年3月30日の最高裁判決では原告側の主張を認め、会社の賃金規則の定めが割増賃金の支払いとは言えないとして、残業代の金額を審理させるため高等裁判所へ差戻していました。
高等裁判所の審理で金額が確定する前に、会社側が未払残業代等を支払うとの和解が成立したようです。

■従業員と労務トラブルにならないために
①法律に則した整備と必要書類の保管を行う
⇒会社の労務管理において基本中の基本ではありますが、就業規則や労働条件通知書、賃金台帳等を法律にのっとった形で整え、きちんと保管をしておくことが重要です。特に賃金規則や労働時間は従業員の方も気にすることが多いため、細心の注意を払って整備を進めましょう。
②従業員の方に周知・合意をとる
⇒せっかく社内制度の整備を行っても、従業員の方が「知らなかった!」となればトラブルにつながるケースもあります。従業員に対し周知を行うことや合意を得ることも大切です。

法律に則した社内制度を整備するためには、私たち社会保険労務士を頼っていただくことも有効な手段の一つです。
社会保険労務士法人サムライズでは、社内の労務環境整備に関するご相談から実際の整備、労働保険・社会保険に関する諸手続代行等も承っております。
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《参考》
・日本経済新聞:歩合給算定で残業代を控除 最高裁「労基法趣旨沿わず」

3月9日 36協定届の新様式について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
国の「はんこレス化」が一時期大きな話題になりましたが、厚生労働省でも押印が不要となるものが増え、届出様式の変更が進んでいます。
会社の労務管理上重要な届出の一つとなる時間外労働・休日労働に関する協定届(通称:36協定届)についても、届出の様式が変更となりました。

■変更となった点

※引用:厚生労働省(36協定届が新しくなります
・押印箇所を示す印マークがなくなりました(押印不要に)
・労働者の過半数代表を選出する際の決まり(管理監督者でないこと等)についての確認用のチェックボックスが作られました

なお、届出書と労使協定を兼ねる場合は、直筆の署名もしくは記名押印が必要となります。
PCで作成して労働者過半数代表者の氏名や使用者氏名を印刷で出力しており、届出書と労使協定を兼ねる場合は押印を忘れないよう注意が必要です。

36協定届については、従業員の方に1分でも残業してもらう場合労働基準監督署への届出が必要となります。
今回の新様式については2021年4月1日以降有効の36協定届について適用となります。

社会保険労務士法人サムライズでは、時間外労働・休日労働に関する協定届等各種労務管理に必要なお手続に関するご相談や手続代行等も承っております。
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《参考》
厚生労働省:36協定届が新しくなります

3月2日 中小企業の同一労働同一賃金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
3月に入り、新年度に向けた準備を進めている企業様が増えているかと思います。

令和3(2021)年4月よりパートタイム・有期雇用労働法が中小企業についても適用となり、同一労働同一賃金の対応が必要となります。
■同一労働同一賃金とは
同じ企業・団体において、正社員と非正規社員間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同一労働同一賃金について争われた裁判では、昨年「大阪医科大学事件」「日本郵便事件」が大きな話題となりました。

■どう対応すればよいのか
同一労働同一賃金に対応するための大まかなステップは、下記の通りです。
①現在運用している就業規則や従業員の労働条件を確認し、固定給の決め方や手当等の待遇について整理する
②①で整理した待遇について、正社員⇔非正規社員(契約社員やアルバイト・パート)の間で不合理な格差がないかどうか確認をする
③不合理な格差があるようであれば、労働条件や就業規則の変更を行う等により格差をなくすよう取り組む

また、不合理な格差があるかどうかの確認や是正にあわせ、契約社員を正社員へ登用する制度を定めることで従業員のモチベーションアップや職場定着につながるケースもあります。
有期契約社員から正社員への転換制度を設け、一定期間勤務している有期契約社員を待遇アップとあわせて正社員に転換した場合、キャリアアップ助成金の支給が受けられる場合がございます。
同一労働同一賃金の対応とあわせて、国の助成制度を活用されてみてはいかがでしょうか?

社会保険労務士法人サムライズでは、同一労働同一賃金の対応に関するご相談や社内制度整備、キャリアアップ助成金等の助成金申請代行等承っております。
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《参考》
厚生労働省:同一労働同一賃金特集ページ

《関連記事》
2020年10月20日 最高裁判決と同一労働同一賃金

2月23日 キャリアアップ助成金新要件について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省よりキャリアアップ助成金の新要件について公表されました。
今回は、キャリアアップ助成金の正社員化コースについて、概要と新要件をお伝えします。

■キャリアアップ助成金の助成額
厚生労働省が設けている雇用関係助成金の1つで、非正規で雇用している従業員のキャリアアップを促進するため、正社員化等の取組みを行った事業主に対して支給されます。
・有期契約⇒正社員への転換:1名あたり57万円
・有期契約⇒無期契約または無期契約⇒正社員への転換:1名あたり28万5,000円
※その他母子家庭の母等について要件を満たした場合加算されます。

■支給要件(令和3年3月末までの転換)
①キャリアアップ計画を定め、管轄労働局の認定を受けている
②対象従業員が通算6か月以上勤務している有期雇用労働者である
③有期⇒無期もしくは正社員、無期⇒正社員に転換する場合、転換前と比較して5%以上アップさせている
・基本給+定額支給の手当を含む賃金総額
・基本給+定額支給+賞与も含む賃金総額(基本給+定額支給は転換前と比較して低下させない)

■新要件(令和3年4月1日以降適用)
支給要件①②は変わらず、③について下記の通り変更となります。
③③有期⇒無期もしくは正社員、無期⇒正社員に転換する場合、転換前と比較して3%以上アップさせている:賞与は含めず、基本給+定額支給の手当を含む賃金総額で算定

引用:厚生労働省「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります~ 令和3年4月1日以降変更点の概要~」

新要件については、新年度からの適用となります。
現在有期もしくは無期契約社員の方がおり、4月以降社内でのキャリアアップに取り組む予定の事業主様については、新しい要件を確認した上で申請することをおすすめします。

社会保険労務士法人サムライズでは、キャリアアップ助成金等の各種助成金申請に関するアドバイスから申請代行まで承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省:キャリアアップ助成金

2月16日 雇用調整助成金特例措置の延長について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省から雇用調整助成金特例措置の期間とその後の措置について公表されました。


※引用:厚生労働省:新たな雇用・訓練パッケージ

■現在の特例措置について
・1日1人あたり15,000円上限(解雇等を行わない場合中小企業は10/10・大企業は原則3/4)
⇒令和3年4月末まで
※特に業況が厳しい大企業・緊急事態宣言地域で時短営業等に協力する飲食店等の大企業については10/10を助成
※解雇等を行っている場合、中小企業の助成率は4/5(大企業は2/3)となりますが、令和3年1月8日~4月末までの期間について解雇等を行っていない場合はその間の助成率が上記の中小企業10/10・大企業3/4となります。

■令和3年5月以降の措置について
・1日1人あたり13,500円上限(中小企業は原則9/10)
⇒令和3年6月末まで予定・7月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り特例措置を縮小予定

緊急事態宣言地域では感染者数減少が鈍化しているといった話もあり、顧客の需要等に合わせて事業活動縮小の継続を迫られる企業様もいらっしゃるかと思います。
雇用調整助成金をはじめとする国の支援策を活用して雇用を維持しながら、緊急事態宣言後にも備えていくことをおすすめします。
社会保険労務士法人サムライズでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策ご紹介を行ってまいります。
雇用調整助成金等各種助成金の申請代行等も承っておりますので、小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省:雇用調整助成金
厚生労働省:新たな雇用・訓練パッケージ

《関連記事》
6月16日 雇用調整助成金特例措置について

2月9日 産業雇用安定助成金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より産業雇用安定助成金の概要について公表されました。
以前から在籍型出向を利用して雇用維持を図る企業を支援する制度として設ける予定とされていましたが、令和3年度の予算成立を受けて実現したものとなります。

◇産業雇用安定助成金の対象となる企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を一時的に縮小し、雇用維持を図るため在籍出向を行う出向元事業主・出向を受け入れる出向先事業主
※出向期間終了後は元の事業所に戻ることが前提となります。

◇助成率・助成額:原則令和3年1月1日~が対象
・出向運営経費(出向期間の賃金や教育訓練、労務管理に関する調整経費等)

・出向初期経費(就業規則や契約等の整備費用、教育訓練等の経費)

※いずれも厚生労働省「産業雇用安定助成金」リーフレットより引用

これまで雇用調整助成金でも一定の要件を満たせば在籍型出向においても助成を受けることができていましたが、産業雇用安定助成金の制度を設けることで支援を拡充した形となります。
なお、雇用調整助成金(出向)と産業雇用安定助成金と両方の要件を満たしている場合には、いずれか一方のみの申請が可能となります。

雇用調整助成金もこれまで令和2年2月末までを予定としていましたが、緊急事態宣言の延長を受けて「緊急事態宣言が解除された月の翌月末」まで特例措置を延長することが決まっています。
社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援策ご紹介や各種助成金の申請代行等を承っております。
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◇参考・引用
厚生労働省「産業雇用安定助成金
厚生労働省「雇用調整助成金

2月2日 令和3年度予算と助成金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、財務省から令和3年度予算が政府案通りに成立したと公表されました。
これに伴い、厚生労働省の予算案についても実現することとなり、雇用調整助成金特例の延長産業雇用安定助成金(仮称)も詳細が決定次第情報が公表されると考えられます。

令和3年度の予算案概要で公表されている助成金の一例は以下の通りです。
・雇用調整助成金特例措置の延長(延長期間は未定)
・産業雇用安定助成金(仮称)
・人材開発支援助成金(拡充含む)
・キャリアアップ助成金(拡充含む)
・業務改善助成金
一番の大きなポイントは雇用調整助成金特例の延長や産業雇用安定助成金の延長ですが、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金についても、新型コロナウイルスの対策として一部制度の拡充がなされる予定です。
今後は成立した予算に基づいて支給要領等が決定されると思われますので、今後の動向に注目が集まります。


※引用元:厚生労働省「令和3年度予算案

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また、労務管理に関するご相談や助成金の申請代行等も承っておりますので、小さなご相談もぜひ一度お問い合わせください!
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《参考》
厚生労働省「令和3年度予算案
《関連ページ》
12月15日 令和3年度予算と助成金について
1月26日 雇用調整助成金特例の延長について

1月26日 雇用調整助成金特例の延長について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置延長に関する方針が公表されました。

■特例措置延長に関する方針
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する予定とされています。
※現状2月7日(日)まで緊急事態宣言が出される予定のため、このまま解除されれば3月末までの延長となります。

■特に業況が厳しい大企業への措置
大企業の場合、特例措置下での雇用調整助成金の助成率は現在3/4(解雇等を行っている場合は2/3)とされていますが、緊急事態宣言を受け、下記に該当する大企業は助成率が10/10(解雇を行っている場合は4/5)となります。
・緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する飲食店等
・売上等の生産指標が前年又は前々年同期比30%以上減少している企業
※緊急事態宣言解除日の翌月末まで適用となる予定です。

国は引き続き感染拡大の状況を見ながら、特例措置終了後も業況が厳しい企業・感染が拡大する地域を対象に特例措置を出す予定としています。
社会保険労務士法人サムライズでは、企業への支援策に関する情報発信や助成金の申請代行等も承っております。
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《参考》
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

《関連ページ》
12月1日 雇用調整助成金特例延長について

1月19日 テレワーク助成金3次募集について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」の3次募集開始について公表されました。

この助成金は、新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークを新しく導入する中小企業が対象となります。
《支給額》
対象経費の合計額×1/2(100万円上限)
《支給対象となる取組》
・テレワーク用通信機器の導入・運用(パソコン・タブレット・スマートフォンについてはレンタル・リース費用のみが助成対象)
・就業規則や労使協定の作成・変更
《申請の流れ》
①交付申請(2021年1月29日(金)郵送必着)
②申請した取組期間中にテレワーク導入の取組を実施(2021年1月8日~1月29日の取組が対象)
③支給申請(2021年3月1日(月)郵送必着)
※交付申請の時点で取組が完了している場合、交付申請・支給申請を同時に行うことも可能です。
《申請期限》
・交付申請:令和3年1月29日(金)郵送必着
・支給申請:令和3年3月1日(月)郵送必着
今回の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)3次募集は期間が短く、また、予算の状況により早め募集を終了する場合がありますので、活用したい場合は交付申請をすぐに行うことをおすすめします。

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《参考》
厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
《関連ページ》
社会保険労務士法人サムライズ:リモートワーク導入支援について

1月18日 福岡県感染拡大防止協力金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、福岡県より新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う支援策として、「福岡県感染拡大防止協力金」を給付する旨が公表されました。

対象となるのは福岡県内全域の飲食店や喫茶店で、令和3年1月16日(土)~2月7日(日)の要請期間中営業時間短縮を行った店舗が対象となります。
給付額は1店舗あたり最大138万円(1日あたり6万円×23日分)で、電子申請または郵送申請での受付を予定しています。

申請期間は令和3年2月8日(月)~3月7日(日)の1か月間となります。
店舗の外観や酒類の提供が分かるメニューの写し等も準備が必要となりますので、お早目の準備をおすすめします。
※詳細はこちらから

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策をご紹介してまいります。

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1月18日 緊急事態宣言に伴う福岡市の独自支援策について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い福岡市からの独自支援策・助成について公表されました。
一覧をまとめましたので、以下ご紹介いたします。

1.テイクアウトを行う飲食店への支援
緊急事態宣言に伴い大きく影響を受ける飲食店の事業継続支援のため、テイクアウト商品に割引等の特典をつける飲食店を募集し20万円を支給します。
詳細はこちらから
※1月下旬申請開始予定

2.宿泊事業者への衛生対策支援
宿泊業を営む事業者を対象に、マスクやアルコール消毒液、アクリル板や体温計の購入等感染症拡大防止・安全対策のために使用する経費について、50万円を上限として4/5相当が支給されます。
詳細はこちらから
※1月下旬申請開始予定

3.テレワーク導入支援
令和3年1月14日(木)よりテレワークを新たに導入する、もしくは拡充する企業に対し、最大50万円(PCなどの機器購入・リース費用は助成率1/2)が支給されます。
詳細はこちら
※認定申請は令和3年1月20日(水)10時より開始されます。

4.商店街への支援策
新型コロナウイルス感染症対策や商店街加盟店を支援するための取組みに対し、50万円を上限として4/5相当が支給されます。
詳細はこちらから
※1月中旬申請開始予定

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける企業への支援策等に関する情報を発信してまいります。
テレワークに関するご相談等も承っておりますので、お気軽にお問合せください。
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《関連ページ》
12月1日 雇用調整助成金特例延長について

1月12日 雇用調整助成金受給期間について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より雇用調整助成金の受給期間に関する特例措置についてリーフレットが公開されました。

通常の雇用調整助成金では、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受けることができるというルールが設けられています。
今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて令和2(2020)年1月24日より特例措置が施行されていますが、その特例措置が1年を超えるため引き続き受給できる旨が周知されました。
※1年を超えて引き続き受給できる期間については、令和3年6月30日までとされています。
なお、新型コロナウイルス感染症の特例措置については、現段階では令和3年2月28日までとなっています。
産業雇用安定助成金(仮称)の創設も現在議論が進んでいますので、今後の情報にも注目が集まります。

感染者数が増加する地域では人の移動が減少し、事業活動の縮小を見込まれる企業様もいらっしゃるかと思います。
国からの支援策も引き続き検討・公表されていますので、制度を最大限活用していくことも経営上有効な手段となり得ます。

社会保険労務士法人サムライズでは、雇用調整助成金等各種助成金に関するご相談から申請の代行まで承っております。
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《参考》
・厚生労働省「雇用調整助成金
・社会保険労務士法人サムライズ「12月1日 雇用調整助成金特例延長について

本年もよろしくお願いいたします

社会保険労務士法人サムライズでございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、弊事務所は1月4日より本年の営業を開始しております。

本年も、皆様に貢献できるよう努めて参りますので、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

社会保険労務士法人サムライズ

◆年末年始休業のご案内◆

社会保険労務士サムライズでございます。
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではこざいますが、年末年始期間につきまして当事務所は下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。
〇年末年始休業 2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)まで〇

2021年1月4日(月)午前9時より通常通り営業いたします。
よろしくお願い申し上げます。

12月21日 小学校休業等対応助成金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
厚生労働省が行っている支援策の一つである小学校休業等対応助成金について、対象となる休暇取得期間が令和3年3月末まで延長とする予定であることが、先日公表されました。

《小学校休業等対応助成金について》
■助成額
1人あたり有給休暇1日につき15,000円を上限として10/10助成
■対象となるケース
①子どもの通う小学校等が臨時休校になった場合、利用を控えるよう依頼があった場合
②子どもが新型コロナウイルス感染症に感染して小学校等を休む場合(発熱症状等新型コロナウイルスに感染したおそれのある子どもも含みます)
③医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子どもが小学校等を休む必要がある場合
■「小学校等」に含まれるもの
・小学校、小学校にあたる課程を置く学校、特別支援学校
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設 等
■対象となる期間
令和2年2月27日~令和3年3月31日までの間に取得された有給休暇
※令和2年2月27日~令和2年3月31日までの期間については、助成額上限が8,330円/日となります。
■申請期限
令和2年2月27日~9月30日までの休暇:12月28日まで
令和2年10月1日~12月31日までの休暇:令和3年3月31日まで
令和3年1月1日~令和3年3月31日までの休暇:令和3年6月30日まで

社会保険労務士法人サムライズでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労務管理に関するアドバイスや各種助成金申請代行等承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省:小学校休業等対応助成金

12月15日 令和3年度予算と助成金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、政府より「令和3年度予算編成の基本方針」「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について公表されました。
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」は、新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえた経済対策で、Go Toキャンペーンや中小企業への支援策について議論が行われています。

総合経済対策に関しては、「成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージ」という項目の中で、厚生労働省が行う支援策の実施内容について言及されています。
《支援策(一例)》
雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し
・出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設(産業雇用安定助成金(仮称))
・人材開発支援助成金による他業種転換支援、長期教育訓練休暇付与コースの要件緩和、IT人材育成支援の充実
※『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』より抜粋

雇用調整助成金の特例措置については、既に令和3年2月末までの延長が決定していますが、その他出向に関する助成制度の新設や人材開発支援助成金を活用した他業種への転換支援等があげられており、既存の助成制度についても要件緩和が期待できそうです。
今後の厚生労働省からの公表についても注目が集まります。

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する支援策に関する情報提供や雇用調整助成金をはじめとする助成金の申請代行等を承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
令和3年度予算編成の基本方針
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

12月8日 賃金改定実施状況の調査について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先月、厚生労働省から「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」について公表されました。

調査結果を見ると、1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は81.5%と前年比8.7ポイント減少しています。
この中でも特に宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業については賃金を引き下げる企業の割合が比較的多く、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものとみられます。

多くの企業では、従業員本人への評価(人事評価等)や会社の業績を考慮して給与の改定を行っているかと思います。
会社の業績が好調で従業員全体の賃金アップを検討されている場合は、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)を活用できる可能性があります。
人事評価制度整備のための計画認定を受けてから人事評価制度の整備・実施を行うことで、「従業員の賃金が2%以上アップするものとして評価制度を整備する」等の要件を満たした際に50万円が支給されます。
※その後、離職率等の目標要件を達成した場合は、さらに80万円が支給されるケースもございます。

社会保険労務士法人サムライズでは、賃金制度や人事評価制度の整備に関するアドバイスや、実際の賃金規程作成・人事評価制度の構築等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
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《参考》
厚生労働省:令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
厚生労働省:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

12月1日 雇用調整助成金特例延長について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置を2021(令和3)年2月末まで延長することが公表されました。

雇用調整助成金の特例措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業を実施した場合に、その休業手当等の一部を助成するものです。
特例措置では、助成率及び上限額の引上げを行っており、中小企業で解雇等を行わず雇用を維持している場合は、1人1日15,000円を上限として、従業員へ支払う休業手当等の10割が助成されます。

当初令和2年12月31日までを緊急対応期間として特例措置が適用されていましたが、令和3年2月末まで措置が延長されます。
厚生労働省は、「延長した上で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は段階的に縮減を行っていきます」としています。

クリスマスやお正月等の時期は本来繁忙期で売上等の増加が見込めるところを、感染拡大防止のために事業を縮小せざるを得ない企業もいらっしゃるかと思います。
雇用調整助成金を活用することで従業員の雇用を維持し、経済回復時に備えることも有効な手段となります。

社会保険労務士法人サムライズでは、雇用調整助成金等に関するご相談から申請の代行まで承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
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《参考》
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等を延長します
厚生労働省「雇用調整助成金

11月25日 男性の育児休業取得について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、日本労働組合総連合会より男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020の結果が公表されました。

男性の子育てと仕事の両立への意識は年々高まっており、コロナ禍で「テレワークを行うようになった」24.6%、「時差出勤を行うようになった」15.1%という結果が出ています。
調査結果では、「育児休業を取得したい」という回答が集まる一方、「仕事の代替要員がいない」等の理由から育児休業をなかなか取得できていない現状もあります。

男性の育児休業取得は国の課題となっており、厚生労働省からは取得促進のため「両立支援等助成金」という制度が設けられています。
両立支援等助成金の出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)では、対象となる男性従業員が育児休業を取得した場合に、要件を満たせば最大72万円の助成金を受けることが可能です。
中小企業では、育児休業の制度を周知+連続5日以上の育児休業取得が主な要件となります。

新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域もある中、助成金制度を利用しながら新生児期のお子様や配偶者・パートナーを支える従業員を支援することで、職場定着率のアップを図ることもできます。
社会保険労務士法人サムライズでは、両立支援助成金等の各種助成金に関するお問合せや申請代行、その他コロナ禍の労務管理に関するご相談等も承っております。

小さなご相談もぜひ一度お問い合わせください。
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《参考》
日本労働組合総連合会「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020
厚生労働省「両立支援等助成金

11月17日 業務改善助成金について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省から業務改善助成金に関する説明会の開催が公表されました。

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金(その事業場で最も低い賃金)を引き上げ、生産性向上のために設備投資等を行った場合にその費用の一部を助成するものです。

■支給額・助成率
・上限額25万円~450万円(助成率3/4~9/10)
※事業場内最低賃金が850円以上かどうか、また、引き上げる賃金額・対象人数等により上限額・助成率が変わります。
※対象となるのは、一部を除く機器導入費やリース料、教育訓練費等

■支給対象事業者
・事業場規模が100人以下の中小企業・小規模事業者
・事業場内最低賃金と都道府県ごとの地域別最低賃金との差額が30円以内
・事業場で一番低い賃金を要件に沿ってアップさせる

厚生労働省から紹介されている業務改善助成金活用事例集では、
・弁当製造を行う会社でベルトコンベア導入により盛付け時間を削減&生産性向上⇒従業員28名の時給を引上げ
・飲食業を営む会社で、コンサルタントの指導でスタッフの教育に関するマニュアルを導入して作業時間短縮や人材定着により生産性が向上⇒従業員1名の時給を引上げ
といった事例が紹介されており、機器の導入からスタッフの研修・教育等幅広く活用されています。

社会保険労務士法人サムライズでは、会社の賃金制度に関するご相談から就業規則の作成・改定、助成金の申請代行等承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

■参考
厚生労働省:業務改善助成金

11月10日 年次有給休暇の取得状況について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。

先日、厚生労働省より令和2年就労条件総合調査の結果が公表されました。
今回の調査は、常時勤務する従業員が30人以上の民間企業から約6,400社を抽出して行ったもので、令和2年1月1日現在の状況等について回答を得たものです。

《年次有給休暇の取得状況》
年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数:18.0日(前年と同じ)
・平均取得日数:10.1日(前年+0.7日)
・平均取得率:56.3%(前年+3.9ポイント)
調査結果によると、年次有給休暇の取得日数・取得状況ともに昭和59年以降過去最多を更新しています。
政府の目標である「令和2年までに年次有給休暇の取得率70%」からは程遠い状況ですが、年次有給休暇の時季指定義務制度が施行された影響で増加していると考えられます。

年次有給休暇の時季指定義務は2019年4月から中小企業にも施行されていますが、効果的に取得してもらうには計画的付与制度の導入等も有効な手段です。
なお、計画的付与制度の導入にあたっては、就業規則の改定等も必要となります。

社会保険労務士法人サムライズでは、従業員の労務管理に関するご相談から就業規則の作成・改定等幅広く承っております。
初回ご相談は無料ですので、小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
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《参考》
厚生労働省:令和2年就労条件総合調査 結果の概況

11月6日 テレワーク月間について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
毎年11月はテレワーク月間として、厚生労働省等の各行政官庁がテレワーク推進運動を行っています。
今回は、テレワーク実施にあたって確認・整備すべきポイントを改めてご紹介します。

1.労務管理について
オフィスに出社しての勤務とは異なり、始業時間のビデオ通話等での確認等一定のルール決めや過剰労働の防止策をとる必要があります。
事前に就業規則で定め、従業員に文書等で周知することをおすすめします。

2.機器や通信環境について
テレワーク実施にあたり重視されるのは、やはりセキュリティ面です。
通常のPCとVPNシステムを利用して機器面・通信面のセキュリティ対策を行いながら、カフェ等他の方から見えやすい場所での勤務は制限する等の整備がおすすめです。

3.費用面について
テレワーク実施で従業員の方が気にするポイントとして、通信費や水道光熱費の負担増加が想定されます。
インターネット回線使い放題を個人契約しているケースが最近は多く、追加費用も発生しないため通信費は会社負担としない企業もあります。
ただ、個人の携帯電話を使う場合の通話料金やPCの電気代等については、会社で事前に議論した上でルールを作り、従業員の方が納得するような仕組みづくりが重要です。

社会保険労務士法人サムライズでは、テレワーク導入に関するご相談から社内ルールの整備・就業規則の作成等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
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《参考》
厚生労働省:11月はテレワーク月間です

10月27日 年末年始休暇に関する提言について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省の第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、年末年始休暇に関する提言を政府へ行ったことが公表されました。

提言内容は、以下の通りです。
・年末年始に加えてまとまった休暇を政府職員へ奨励
・経済団体、地方公共団体にも分散しての休暇取得を呼びかけ
・年末年始の人の流れの分散 等
この提言を受け、一部では「12月25日くらいから1月11日まで休みを取るとの一案もある」といった声が上がっているようです。

この提言通りに休暇を分散もしくは延長させた場合、休暇直前の時期に窓口が混雑する、社内で仕事のスケジュールを調整する等の影響も考えられます。
今回の提言に対する政府の対応等はまだ発表されておらず、地方公共団体や経済団体への要請が出されるかどうかもまだ不明です。
すぐすぐの対応は必要ありませんが、万一官公庁の年末年始休業期間が延長される場合は、雇用保険の加入手続等早めの対応が必要です。

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症に伴う政府の対応等に関する情報発信を行ってまいります。
また、雇用保険・社会保険加入等の各種お手続も代行しておりますので、小さなご相談もお気軽にお問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
厚生労働省大2回新型コロナウイルス感染症対策分科会「年末年始に関する分科会から政府への提言

10月20日 最高裁判決と同一労働同一賃金

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先週の10月13日と15日に、同一労働同一賃金に関連する重要な最高裁判決が出ました。
今回の判決に関するニュースは、日本経済新聞でも掲載されています。
東京メトロコマース事件
大阪医科大学事件
日本郵便事件

■何について争われたのか
・東京メトロコマース:正社員と非正規社員の退職金支給格差
・大阪医科大学:正社員と非正規社員の賞与等の格差
・日本郵便(東京・大阪・佐賀):正社員と非正規社員の休暇・手当の格差

■どういう判決内容だったのか
・東京メトロコマース:退職金の支給格差は「不合理とはいえない」
・大阪医科大学:賞与等の格差は「不合理とはいえない」
・日本郵便:休暇・手当の格差は「不合理と認められるものに当たると解釈される」のが相当である

今回の裁判は大きく注目されており、今後企業が同一労働同一賃金へ対応するにあたっての判断の参考となるものです。
ただ、「手当や退職金等の支給を行う趣旨や支給基準」「正社員と非正規社員の職務内容・配置転換の有無等の差」といった様々な要素から不合理にあたるかどうか判断されていますので、今回の裁判と同じようなケースであっても同じ判断ができるとは言えません。
厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインでは、基本給や手当、賞与等について具体例もまじえて一定の指針が示されています。
正社員と非正規従業員とを雇っている場合は、給与や待遇等の内容を整理して明確化することで、中小企業が2021年4月1日適用の同一労働同一賃金に対応する準備を進めることをおすすめします。

社会保険労務士法人サムライズでは、同一労働同一賃金のために必要な対応に関するご相談から給与・待遇の整理や見直し、それに伴う就業規則の改定等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちらから)

《参考》厚生労働省:同一労働同一賃金特集ページ

■非正規社員の賞与・退職金をめぐる最高裁判決が出ました

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、正社員と非正規社員の賞与・退職金の格差をめぐって争われた裁判で、最高裁の判決が出されました。

判決が出たのは10月13日、東京メトロコマース事件・大阪医科大学事件のいずれも格差は「不合理とはいえない」とする判決になりました。
また、10月15日には、手当や休暇の格差をめぐって争われている裁判の最高裁判決が出される予定です。
また後日、判決の内容や今後の対応のポイントについてご紹介します!

2020年4月1日からは、中小企業においても同一労働同一賃金が適用となります。
今従業員の方へ支給している基本給や手当の見直し、制度整備等早めのご準備をおすすめいたします。

社会保険労務士法人サムライズでは、従業員の方へお支払いする給与の決め方に関するご相談から同一労働同一賃金に対応する賃金規程の整備等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
日本経済新聞:バイトに賞与・契約社員に退職金不支給「不合理と言えず」

10月13日 福岡市の新型コロナに関する申請サポートについて

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、福岡市より新型コロナに関する事業者向け支援の申請サポート事業の実施が公表されました。

この申請サポート事業は、国の雇用調整助成金や持続化給付金について自社で申請することが困難な事業者を対象に行われるもので、社会保険労務士や行政書士に手続きを依頼した場合の、手続きに関する費用の一部負担を行っています。
サポート金制度を利用する要件について、ご紹介します。

【申請サポート金制度の要件】
■対象者:福岡市内に事業所をもつ中小企業者(小規模事業者・個人事業主を含む)
■社会保険労務士に依頼可能な対象支援制度
 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
 小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金
 両立支援等助成金(母性健康管理措置による休暇取得支援コース・介護離職防止支援コース)
※令和2年10月1日(木)以降に申請を行ったものが対象
■サポート金額
5分の4・最大10万円(上記の申請手続を社会保険労務士に依頼した際の報酬に対する助成率)
■申請
インターネットもしくは郵送

社会保険労務士法人サムライズでは、上記の雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金の申請要件に関するご相談や、サポート事業を利用してのお手続の代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。(お問合せはこちら

《参考》
福岡市:事業者向け支援金等申請サポート事業

10月12日 新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先月末、新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の延長措置が公表されました。
(参考:6月24日 新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

当初は、2020年9月30日までに制度の整備・周知を行うことが要件となっていましたが、その期間が延長となっています。
新しい要件は下記の通りです。

■要件
①令和2年5月7日~12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、法定の年次有給休暇とは別に取得可能な有給の休暇制度を整備すること(一定の要件があります)
②休暇制度の内容を従業員へ周知
③令和2年5月7日~令和3年1月31日までの間に、対象となる従業員に当該休暇を合計5日以上取得してもらうこと

■支給額
対象従業員1人当たり有給休暇の合計が5日以上20日未満:25万円、以降20日取得するごとに+15万円(上限100万円・1事業所あたり20人まで)
※雇用保険に加入していない従業員も対象となります。

■申請期間
令和2年6月15日~令和3年2月28日

社会保険労務士法人サムライズでは、従業員様の出産や育児・介護と仕事との両立に関する労務管理のご相談から就業規則等の社内整備、両立支援助成金等の申請代行も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
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《参考》
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

10月6日 健康保険・厚生年金保険料の特例改定延長について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先月末、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例改定延長について公表されました。

特例が実施された当初は、令和2年4月から7月までの間に休業で著しく報酬が下がった従業員の方が対象となっていましたが、今回の延長で、令和2年8月から12月までの間に休業で報酬が下がった従業員の方も対象となります。
※特例の具体的な内容については、以前の記事をご覧ください(6月30日 標準報酬月額の特例改定について

今回の特例を利用することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて会社が休業を行ったことで一定以上報酬が下がった従業員の方を対象に、事業主からの届出で、8月以降に休業した場合も引き続き報酬低下月の翌月から標準報酬月額の改定が可能となります。
この改定の手続については、電子申請もしくは書面で行います。
なお、休業が終わり、報酬が回復した場合も標準報酬月額の改定を行いますので、別途届出が必要となります。

社会保険労務士法人サムライズでは、社会保険に関するお手続や雇用調整助成金の申請代行等承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

◆お問合せはこちら

《参考》
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内

9月29日 子の看護休暇・介護休暇について

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
令和3(2021)年1月1日より、改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が施行され、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。

■子の看護休暇・介護休暇とは
子の看護休暇とは、子の看護や予防接種・健康診断を受けさせるために小学校就学前の子を育てる従業員が取得できる休暇です。
一方、介護休暇は、病気や高齢で要介護状態になった家族の介護・世話をする従業員が取得できる休暇です。
1年度で5日(対象となる家族が2人以上いる場合は10日)の付与が法律で定められており、有給・無給は問いません。

■法改正のポイント
これまでは半日もしくは1日単位での取得が法律で定められていましたが、今後、時間単位(1時間~)で取得できるよう企業の対応が必要となります。
また、これまで1日の所定労働時間が4時間以下の従業員は対象外となっていましたが、今回の改正施行により所定労働時間を問わずすべての従業員が対象となります。

■企業の対応
就業規則等に時間単位で取得できるよう明記するといった対応が求められます。
なお、子の看護休暇・介護休暇の制度を整備・周知した上で従業員が取得した場合、要件を満たせば両立支援助成金の支給を受けられるケースがありますので、こうした助成金の制度を活用して整備を進めることもおすすめします。

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き人事・労務に関する情報を発信してまいります。

《参考》
厚生労働省「育児・介護休業法について
厚生労働省「両立支援助成金

9月15日 令和2年度の最低賃金が決定しました

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、厚生労働省より令和2(2020)年度の地域別最低賃金について公表されました。

地域別最低賃金は毎年10月から発効され、10月からの1年間についてその最低賃金が適用されます。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事前の審議では現状維持の方針で進んでいたこともあり、今年は現状維持(上昇なし)もしくは1~3円のアップという結果となりました。

令和2年10月発効の九州各県における地域別最低賃金は下記の通りです。
《令和2年度 地域別最低賃金》
福岡県  842円(1円UP)
佐賀県  792円(2円UP)
長崎県  793円(3円UP)
熊本県  793円(3円UP)
大分県  792円(2円UP)
宮崎県  793円(3円UP)
鹿児島県 793円(3円UP)
沖縄県  792円(2円UP)

都道府県ごとに適用開始日が異なりますので、下記のポイントを確認した上で対応が必要な場合は給与改定等を進めていくことをおすすめします。
・最低賃金がいつからの適用か
・現在勤務している従業員に支払われている給与は最低賃金の基準をクリアしているかどうか

社会保険労務士法人サムライズでは、賃金の決定方法に関するご相談から就業規則・人事評価制度の作成等幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

《参考》
■厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧

■新聞記事掲載のお知らせ■

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、弊事務所の取材記事が西日本新聞へ掲載されました。


(2020年8月25日 西日本新聞)

サムライズグループの社会保険労務士法人として、より一層お客様のお役に立てますよう精進してまいります。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

■グループ化及び事務所移転・社名変更のお知らせ■

処暑の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所は8月31日より事務所移転及び社名変更を行い、『社会保険労務士法人サムライズ』として新たな一歩を踏み出しました。
また、労務・税務と2つの分野のスペシャリストが集うサムライズグループとして発足いたしました。
これを機に、これまで以上にお客様のご期待にお応えできるよう精進して参りますので、今後とも何とぞ変わらぬ御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

■新社名
社会保険労務士法人サムライズ

■移転先所在地
福岡県福岡市中央区天神2丁目14-8
福岡天神センタービル6F
※電話番号・FAX番号についてはこれまでと変更ございません。

サムライズグループホームページはこちら
税理士法人サムライズホームページはこちら

社会保険労務士法人サムライズ
(旧:はかた駅前社会保険労務士法人)

8月19日 経済産業省の新型コロナ支援策

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
夏季休業も終了し、8月17日(月)より通常通り営業を行っております。

さて、先日経済産業省より持続化補助金の第4次申請スケジュールが公表されました。
本日は持続化補助金の概要と申請締切についてご紹介させていただきます。

■小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
商工会議所のアドバイスを受けて経営計画の作成・販路開拓に取り組む小規模事業者への補助金です。
コロナ特別対応型については、サプライチェーンの毀損への対応等とあわせて、ガイドラインに沿った感染予防策を行うための費用を上乗せする事業再開枠も設けられています。
・補助率 2/3(一定要件を満たした場合3/4)
・上限額 100万円
※事業再開枠は補助率1/2(上限50万円)
※事業再開枠単体で申請することはできません
・受付締切 2020年10月2日(金)郵送必着

今回は、2020年2月18日以降(事業再開枠分については2020年5月14日以降)に発注や支払いが行われるものから補助対象となります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く地域もありますが、販路拡大とあわせて拡大防止に努めるため補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策をご紹介してまいります。

《参考》
全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

8月12日 夏季休業のご案内

博多駅から徒歩5分のはかた駅前社会保険労務士法人でございます。
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではこざいますが、お盆期間につきまして当事務所は下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。
〇夏季休業 2020年8月13日(木)~2020年8月16日(日)まで〇

8月17日(月)午前9時より通常通り営業いたします。
よろしくお願い申し上げます。

8月5日 男性育休取得について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、厚生労働省より令和元年度の雇用均等基本調査の結果が公表されました。
雇用均等基本調査とは、国が企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する調査を行い、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するものです。

今回の調査結果では、男性育児休業取得者について、前回調査(平成30年度)の6.16%から1.32ポイント上昇して7.48%となりました。
男性の育児休業取得率については平成24年度以降年々上昇しており、国としては今後も男性も含めた育児休業の取得推進を行う方針です。

厚生労働省では、従業員の育児休業取得に取り組む企業に対し、両立支援助成金の制度を設けています。
両立支援助成金の中でも、「出生時両立支援コース」は男性の育児休業取得推進のために設けられたコースです。
就業規則等による育児休業取得制度の創設や男性従業員への育児休業取得制度の周知、対象となる男性従業員の育児休業の取得等の取組みを行うことで、最大69万円(※)助成金の支給を受けられるケースがあります。
取得可能な期間、周知等の取組を行うべきタイミングについては詳細な要件がありますので、事前に確認することをおすすめします。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き人事・労務に関する情報発信を行ってまいります。

※企業で初めて男性従業員が育児休業を取得し、生産性要件も満たした場合の金額です。

《参考》
厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査
厚生労働省「両立支援等助成金

7月29日 令和2年度の最低賃金について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先週、厚生労働省より令和2年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられた答申が公表されました。

毎年10月に改定される地域別の最低賃金は、中央最低賃金審議会で目安額の審議を行い、各地方の最低賃金審議会にて調査・審議等を経て各都道府県労働局長が決定します。
今回は中央最低賃金審議会での答申が公表されましたが、「〇円引き上げる」等の具体的な金額を示さず、据え置き(現行水準の維持)が適当であるとの見解が示されました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用への影響を受けて出された見解とのことです。

昨年は東京都の最低賃金額が時給1,013円となり、1,000円を超えたことが大きな話題となりましたが、今年度は経済への大きな影響も踏まえ、慎重な議論が進められました。
ここから各地方での審議に移り、令和2年10月からの適用に向けて各都道府県の最低賃金額が具体的に決まる予定です。

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き人事・労務に関する情報発信を行ってまいります。

《参考》
厚生労働省「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について

7月22日 厚生年金保険の標準報酬月額上限改定について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、日本年金機構のホームページにて、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限の改定」について公表されました。

厚生年金保険の標準報酬月額とは、厚生年金の保険料や将来の年金額の計算の基礎となるもので、毎月支払われる給与や報酬の金額に基づいて決定されます。
現在は第1級の88,000円~第31級の620,000円と決められていますが、令和2年9月1日より、「第32級 650,000円」が追加されることとなりました。
この改定により、新しい上限の第32級に該当する方については、厚生年金の保険料が変更となります。
《改定前》
報酬月額635,000円以上の方:標準報酬月額第31級の620,000円を適用
《改定後》
報酬月額635,000円以上の方⇒標準報酬月額第32級の650,000円を適用

今回の上限改定に関しては、事業主から改定等の届出を行う必要はありませんが、該当者がいる事業主に対して、令和2年9月下旬以降に日本年金機構から通知書が発送される予定です。
通知書が届いた場合はご確認の上、対象者の方の保険料改定を行いましょう。

はかた駅前社会保険労務士法人では、今後も人事・労務に関する情報を紹介してまいります。

《参考》
日本年金機構「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定

7月14日 医療機関・薬局における感染拡大防止支援について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について公表されました。

新型コロナウイルス感染症が流行する中で、特に感染拡大を防ぐことが求められる医療機関や薬局等において感染拡大防止の取組を行う場合に、その費用の補助を行うものです。

■助成対象となる取組み例
・予約診療の拡大等を行い、患者に適切な受診方法を周知
・発熱等の症状を有する患者とその他の患者が混在しないよう施設内のレイアウト等変更を行う
・感染防止のための個人防護具等を購入

■補助上限額(補助率は未公表)
・病院(医科・歯科):200万円+5万円×病床数
・有床診療所(医科・歯科):200万円
・無床診療所(医科・歯科):100万円
・薬局/訪問看護ステーション/助産所:70万円

■対象期間
・令和2年4月1日~令和3年3月31日までにかかる費用が対象となります。
※すでに支出した費用も対象となる可能性があります。

詳細や申請開始日について決定次第厚生労働省よりホームページで発表される予定です。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業・感染拡大防止に努める企業への支援策をご紹介してまいります。

《参考》
厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について

7月8日 家賃支援給付金の申請受付が開始されます

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
昨日、経済産業省より「家賃支援給付金」に関するお知らせとしてリーフレット・支給要領等が公表されました。
今回は簡単な内容をご紹介させていただきます。

◇主な給付要件
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で単月50%以上、もしくは連続3か月の売上合計が前年同期比で30%以上減少している
・資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者である 等
※フリーランスを含む個人事業主も対象となります

◇給付額
・申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定した額(中小企業等は最大600万円・個人事業者は最大300万円)
(給付額のおおよその算定方法)
37.5万以下のとき⇒支払い賃料×2/3×6か月分
37.5万円を超えるとき⇒(25万円+支払い賃料で37.5万円を超える金額×1/3)×6か月分
※地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受けている場合は、減額調整されることもあります。

◇申請期間
2020年7月14日~2021年1月15日(電子申請の締切は2021年1月15日の24時まで)

◇主な必要書類
・2019年の確定申告書類
・売上台帳等、売上の分かる書類
・賃貸借契約書
・賃料の支払い実績が分かる書類
・通帳の写し
・本人確認書類 等が必要となります。

詳しくは、経済産業省の「家賃支援給付金に関するお知らせ」のページをご確認ください。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援策をご紹介してまいります。

■セミナー開催のお知らせ■

はかた駅前社会保険労務士法人よりお知らせです。

一般社団法人福岡労務監査推進協議会設立記念セミナーにて、弊事務所代表の池田が協議会監事として登壇します。
先着38名様まで入場無料ですので、「労務監査に関心を寄せている」という方だけではなく、「働き方改革」や「事業承継」「IPO」に興味がある方もぜひご参加ください!

【イベント詳細・お申込み】
■一般社団法人福岡労務監査推進協議会 設立記念セミナー(リンク先はご案内のチラシです)
・日時:2020年7月22日(水) 16:00~18:00
・場所:TKPガーデンシティ天神(福岡市中央区天神2丁目14-8 福岡天神センタービル8F)
・参加無料(先着38名様)
・お申込み:下記のQRコード、もしくは応募フォームからお申込みください。

《プログラム(予定)》
●第1部 ご挨拶・特別講演
廣田 稔氏(株式会社アイ・ビービー 代表取締役)
白圡 秀樹氏(証券会員制法人福岡証券取引所 営業部部次長・市場部部次長・同取引所活性化推進協議会事務局)

●第2部 ゲスト対談
大島 研介氏(株式会社ホープ 取締役CFO)×早田晋一(福岡労務監査推進協議会代表理事)
香月 稔氏(公認会計士・福岡市雇用労働相談センター[FECC]事務責任者)×池田 智之(福岡労務監査推進協議会監事)

《新型コロナウイルス感染症対策について》
ご来場者様の安全確保のため、定員の削減、三密を避けた形での安心・安全なセミナー運営に努めてまいります。
当日、ご体調がすぐれない方はご来場をご遠慮くださいませ。
また、ご来場の際には、マスク着用・アルコール消毒等ご協力をお願いいたします。

6月30日 標準報酬月額の特例改定について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、日本年金機構のサイトで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」について公表されました。

健康保険・厚生年金保険料の計算の基礎となるのが標準報酬月額で、報酬が大きく変わった場合、一定の要件を満たせば標準報酬月額を改めて計算する随時改定の手続を行う必要があります。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業により報酬が大きく下がった人については、事業主からの申請に基づき、特例で改定ができるようになりました。

通常は、連続する3か月の報酬が2等級以上下がった場合に4か月目から標準報酬月額の随時改定を行いますが、今回の特例では、一定の要件を満たした場合に報酬が下がった月の翌月からの改定が可能となります。
■特例改定の要件
①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業させたことで、令和2年4月~7月の間に報酬が大きく下がった月がある
②①の報酬が、今決まっている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がっている
③特例の改定を行うことについて、従業員本人も同意している
なお、この特例の改定を行う場合も、通常の社会保険算定基礎届の手続は行う必要があるため、注意が必要です。

はかた駅前社会保険労務士法人では、社会保険等の諸手続代行、給与額の決定に関するアドバイス等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

《参考》
・日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

6月24日 新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について公表されました。
少々長い名前ですが、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊娠中の女性従業員に対し休暇取得を支援する企業に対する助成金になります。

■要件
①令和2年5月7日~9月30日までの間に法定の年次有給休暇とは別に取得可能な有給の休暇制度を整備すること
⇒新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として整備し、
医師・助産師の指導で休暇が必要とされる妊娠中の女性従業員を対象とすること
②休暇制度の内容を従業員へ周知
③令和2年5月7日~令和3年1月31日までの間に、対象となる従業員に当該休暇を合計5日以上取得してもらうこと

■支給額
対象従業員1人当たり有給休暇の合計が5日以上20日未満:25万円、以降20日取得するごとに+15万円(上限100万円)
※1事業所あたり20人まで
※雇用保険に加入していない従業員も対象となります。

■申請期間
令和2年6月15日~令和3年2月28日

はかた駅前社会保険労務士法人では、妊娠中・子育て中の従業員の労務管理に関するご相談から両立支援助成金等の助成金の申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

《参考》
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

6月16日 雇用調整助成金特例措置について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、厚生労働省より雇用調整助成金の更なる特例措置の実施が公表されました。

〇更なる特例措置①緊急対応期間の延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、今回、緊急対応期間を設け、助成率を拡充しています。
当初4月1日~6月30日までとされていましたが、9月30日まで延長されました。

〇更なる特例措置②助成率の引き上げ
緊急対応期間については、通常の雇用調整助成金と比べて助成率が上がっていますが、今回、4月1日~9月30日までの緊急対応期間中に解雇等をせず休業で雇用の維持に努めた中小企業については、助成率が10/10となりました。
すでに受給・申請済の企業についても適用されます。

〇更なる特例措置③上限額の引き上げ
これまで1人あたりの助成額は日額8,330円でしたが、15,000円に引き上げられました。

助成率・上限額の引き上げについては、既に申請を行った分や助成金の支給を受けた分に関する追加の手続は不要です。(差額は7月以降順次支給予定)
なお、すでに支給申請を行った分で、今回の特例措置を受けて過去に支払った休業手当を見直し、休業手当を追加で従業員へ支払った場合は、9月30日までに追加の申請を行う必要があります。

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する支援策をご紹介してまいります。

《参考》
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

6月10日 家賃支援給付金について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルス感染者の数が徐々に減少し、福岡市内では人の往来が戻ってきています。

先月末、経済産業省より家賃支援給付金についての情報が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが大幅に減少しているテナント事業者に対し、家賃支援給付金を支給する旨を公表しています。

■家賃支援給付金対象者
中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等で、5月~12月において①②のいずれかに該当する場合に支給されます。
①5~12月のいずれか1か月の売上高が、前年同月比で50%以上減少した
②連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少した
■給付額
申請時の家賃の金額に基づいて計算し、1か月の賃料の1/3もしくは2/3の6か月分を支給することとしています。
・法人:1か月あたりの支給上限額は100万円(6か月分の場合600万円
・個人事業者:1か月あたりの支給上限額は50万円(6か月分の場合300万円

申請方法については、第2次補正予算案が成立してから公表される予定です。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等への支援策をご紹介してまいります。

《参考》
・経済産業省「家賃支援給付金

6月3日 パワハラ防止の義務化について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
今月6月1日より、大企業については職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられることになりました。
※中小企業については、2022(令和4)年4月1日から義務化となります。

「職場におけるパワーハラスメント防止のために講ずべき措置」については、
①パワハラに対する方針について、従業員への周知・啓発
②相談窓口等の整備
③職場でパワハラが起こった場合の適切な対応
その他、パワハラの当事者のプライバシー保護等の対応も求められます。

企業での対応としては、相談窓口の担当者以外は閲覧できないメール・電話等の相談窓口を作り、実際に相談を受けた際の内容等の記録についてもパスワードを付けてデータ保存しておく、等の対応を進めることが重要です。
中小企業については努力義務の段階ですが、過去に職場でパワーハラスメント等のトラブルが起きたことがある場合、早めに準備を行うことをおすすめします。

はかた駅前社会保険労務士法人では、従業員のパワーハラスメント等の懲戒に関するご相談や就業規則の作成・改定等も承っております。
小さなご相談もお気軽にお問合せください。

《参考》
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために

5月25日 福岡市家賃支援の第2期受付が開始されます

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
福岡県では緊急事態宣言が解除され、少しずつ人の往来が増えてきています。

福岡市では緊急事態宣言が解除となった後も、影響を受けた企業に対する支援を継続しています。
福岡県から出された休業協力要請を受けた施設に対する福岡市の家賃援助については、5月27日より第2期の申請が受付開始となります。

■第1期:上限50万円(助成率80%)
・対象:令和2年4月7日~5月6日までの期間に休業要請を受けて15日以上休業をした施設、もしくは時間短縮営業を行った食事提供施設
■第2期:上限30万円(助成率80%)
・対象:5月7日~5月31日の期間に、下記の①②いずれかに該当する施設
①令和5月15日以降も引き続き休業の協力要請を受けている施設で、令和2年5月7日~31日の間に定休日を含め15日以上休業した施設
②福岡県の休業・時短営業要請が解除になった施設で、令和2年5月7日~5月14日までの間に定休日を含め5日以上休業した施設もしくは時短営業を行った食事提供施設
※第2期の申請については、第1期分とまとめて行うことが可能です。

なお、休業等の要請を受けていない施設についても、要件に該当した場合、法人一律15万円・個人事業主一律10万円の支援金を受けられます。
※美容室や介護施設、生活必需品を販売する小売店等、市民の方と直接接する機会の多い施設が主な対象です。
こちらの申請については、本日5月25日より開始されます。

いずれもオンライン申請が可能です。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き行政からの支援策をご紹介してまいります。

5月12日 福岡市テレワーク促進事業について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。

先日、福岡市よりテレワーク促進事業について公表されました。
福岡市では、テレワーク環境を新たに構築する中小企業を対象に、支援金が最大50万円支給されます。

具体的な支援として、下記のような事業が行われます。
・サポーター企業による導入コンサルティング
⇒サポーター企業による就業規則の整備等、必要な経費を最大10万円支給します。(支援率:10/10)
・機材購入等の経費助成
⇒ハードウェア・ソフトウェアの購入やリース費用について、最大40万円の支給を受けられます。(支援率:1/2)

テレワーク促進事業に関するお問合せ・申請については、WEBでの受付となっております。
※詳細⇒福岡市テレワーク推進事業
申請期間は、2020年5月7日(木)~2020年5月31日(日)です。
※予算を超える申請があった場合等は、申請期間内でも受付を終了する場合がございます。お早目のご申請をおすすめいたします。

はかた駅前社会保険労務士法人福岡市テレワーク促進事業のサポーター企業となり、テレワーク規程の作成支援を行っております。
※サポーター企業のご指名も可能です。
「就業規則をテレワーク向けに改定したい」「就業規則をどう変えたらいいか分からない」等々、お気軽にお問合せください!

4月30日 福岡県内の各自治体支援策について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
今回は、福岡県内の各自治体から公表されている支援策のサイトへのリンクをご紹介します。
※各自治体をクリックすると、新型コロナウイルス関連情報・企業への支援情報が掲載されているページに飛びます。

福岡市
・休業要請を受けて休業・時間短縮営業を行っている事業者向けの店舗賃料支援(助成率4/5で上限は50万円です)
テレワークを導入する中小企業・小規模事業者に対し、サポーター企業によるコンサルティング費用(上限10万円)やPC等の機器購入費用(上限40万円)を支援 等の支援策が公表されています。
北九州市
・休業要請を受けて休業した事業者に対し店舗賃料の支援(助成率4/5で上限は40万円です)
・ホテルを利用してテレワークを行う人向けに利用料・宿泊料の支援 等が発表されています。
久留米市
・中小企業事業者を対象に、350万円を限度とする久留米市独自の特別融資枠を決定(保証料率は市が補填・利率は0.8%)
・家賃減額を行った店舗のオーナーに対し、固定資産税等を減額する 等の方針を公表しています。

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き自治体等からの支援策をご紹介します。

4月28日 持続化給付金について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
昨日、経済産業省より持続化給付金の申請に関する速報が公表されました。

対象については、新型コロナウイルス感染症の影響で1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者になります。
給付額は法人200万円、個人事業者は100万円で、定められた計算方法で算出した売上減少分を上限としています。

申請については基本webから行い、スマートフォン上でも申請が可能です。
添付書類として2019年の確定申告書類の控えや売上減少となった月の売上台帳の写し等が必要ですが、こちらはスマートフォンで撮影した写真でも申請を行うことができます。
補正予算が成立した日から申請が開始される予定のため、必要書類は早めにご準備いただくことをおすすめします。
※詳しくは申請要領をご確認ください。
《参考》
持続化給付金

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府等の支援策をご紹介してまいります。

4月23日 両立支援助成金の一部要件変更について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
今回は、両立支援助成金出生時両立支援コースの要件変更についてご紹介いたします。

■両立支援助成金出生時両立支援コースとは
両立支援助成金とは、「仕事と育児」「介護と仕事」の両立を目指す従業員を支援する取組みを行った企業に対して支給される助成金です。
両立支援助成金はいくつかコースが分かれており、出生時両立支援コースでは、男性従業員に育児休業を取得してもらった企業に対して助成を行います。
企業内で初めて男性従業員が育児休業を取得した場合、支給の要件を満たせば中小企業で57万円、以降は取得した日数により中小企業で14.25万円~33.25万円の支給を受けることが可能です。

■変更された要件
※2020年4月1日以降に育児休業を開始した従業員から適用となります。
1.育児休業の日数についての考え方
5日以上14日未満の育児休業については、休業のうち所定労働日が4日以上含まれていることが必要となりました。
2.個別支援加算要件の新設
対象となる男性従業員が育児休業を取得する前に、取得を後押しする取組(育児休業について書面で通知する、個別に面談を行う等)を行った場合、中小企業は10万円が追加加算となります。

はかた駅前社会保険労務士法人では、従業員への子育て・介護支援に関するご相談から就業規則の作成・変更、助成金の申請代行等も承っております。

《参考》
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内

4月21日 ★新型コロナ関連情報★4/21時点支援情報まとめ

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援策について、4/21時点での情報を紹介させていただきます。
リンクから「資金繰り支援」「事業者のみなさまへ」等のボタンをクリックしていただくと、支援策を一覧で見ることが可能ですので、情報収集にお役立てください。

■厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について
個人・企業に向けた感染防止策や助成金等の支援策について、対象者・企業ごとに知りたい情報へのリンクがまとめられています。
雇用調整助成金小学校休業等対応助成金

■経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連情報
経済産業省から出されている、目的ごとの企業への施策がまとめられています。
支援策パンフレット資金繰り内容一覧表

■福岡県「新型コロナウイルス感染症ポータルページ
感染防止に関する呼びかけや、福岡県内の企業に対する支援・相談窓口がまとめられています。
⇒「県税における猶予制度」「福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金」等

■福岡市「新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症患者の情報や相談窓口、企業等への支援策について対象者・企業ごとにまとめられています。
⇒「外出自粛に向けた飲食宅配の促進」「緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援」等

※その他の自治体でも、新型コロナウイルス感染症の特設ページが設置されています。

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業への支援策をご紹介してまいります。

4月14日 ★新型コロナウイルス関連情報★持続化給付金

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、経済産業省より持続化給付金に関するリーフレットが公表されました。
現時点で公表されている要件等についてご紹介します。

■給付額:昨年1年間の売上から減少した分を上限として最大下記の額が給付されます。
法人:200万円
個人事業主:100万円
※売上減少分の計算:前年の総売上(事業収入)-前年同月比50%低下月の売上金額×12ヶ月
(上記の計算で算出できない、創業して間もない事業者に対しての給付も検討されています)

■支給対象
・資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主(医療法人やNPO法人等、会社以外の法人についても対象)
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

■申請に必要な情報等
①法人番号(法人の場合)・本人確認書類(個人事業主の場合)
2019年の確定申告書類の控え
減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式は問いません)
④住所・口座番号等の情報(口座番号については通帳の写しで確認)
※今後変更・追加可能性がございます

■申請方法
webでの申請が基本(窓口も設置予定)
※GビズIDの取得は不要です

はかた駅前社会保険労務士法人では、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業への支援策について随時ご紹介いたします。

4月14日 ★新型コロナウイルス関連情報★福岡市の支援について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
今回は、福岡市から公表された企業等への支援策についてご紹介いたします。

休業要請を受けた店舗への家賃支援》
・福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受けて休業した中小企業・小規模事業者の店舗賃料の4/5(上限50万円)を支給
※休業要請が出されている一覧はこちら

エンターテインメント事業者への支援》
・ライブハウス等の施設に対し、無観客での映像配信を行う場合に、設備等にかかる経費として最大50万円を支援

宿泊事業者への支援》
・施設内の消毒や除菌対応等にかかる経費として1施設あたり最大50万円を支援

飲食店への支援》
・デリバリー等の促進を図るため、1回1,000円以上の利用で500円分のクーポンを還元

医療機関への支援》
・市内の医療機関に対し、施設の規模に応じて1医療機関あたり40万~60万円を給付

介護事業者への支援》
・市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対し、施設形態等に応じて1施設あたり15万~150万円を給付

保育施設等への支援》
・緊急事態宣言の期間も子どもの保育・支援を行っている保育園や障がい児福祉サービス事業者等に対し、施設形態等に応じて1施設あたり15万~60万円を支給

申請手続き等については、改めて発表される予定です。
はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行政等の支援策についてご紹介してまいります。

4月9日 ★新型コロナウイルス関連情報★まとめ

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、政府より緊急事態宣言が出され、各企業様も急ぎ対応を進めていらっしゃるかと思います。
今回は、現在公表されている企業への支援情報についてご紹介します。

■経済産業省の支援策紹介パンフレット
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
政府からの支援策・相談窓口が分かりやすくまとめられています。

■無利子・無担保融資
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付

■持続化給付金
参考:日本商工会議所「「持続化給付金」(緊急経済対策)について
売上が前年同月比で50%以上減少した事業者(個人事業主も含む)に対し、給付金が出されます。詳しい情報が公表されましたら改めてご紹介いたします。

■雇用調整助成金
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
※助成率が上がり、対象労働者も拡大されました。

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

■生産性革命推進事業の拡充
中小企業基盤整備機構「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金について補助率又は補助額上限が拡大
IT導入補助金については、今後追加予定の特別枠で一定の要件を満たす場合、PC・タブレット等のハードウェアレンタル費用も対象になる予定です。

はかた駅前社会保険労務士法人では、今後も政府の支援策等をご紹介してまいります。

【重要】新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ

お客様 各位

いつも大変お世話になっております。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨日福岡県でも緊急事態宣言が発令されました。
これを受けまして、当事務所といたしましても、従業員の安全確保を最優先に下記対応策を実施いたします。
お客様には大変ご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。 何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【緊急事態措置下における対応策】
⑴実施内容 : 交替制によるテレワーク(在宅勤務)
⑵実施期間 : 令和2年4月8日(水)~令和2年5月6日(水)
⑶対応時間 : 10:00~17:00
⑷連絡方法
交替での出勤となりますので、お電話をすぐ取れない可能性がございます。
できるだけMAILやChatwork等をご活用ください。
お急ぎの場合は、営業担当者の携帯電話までご連絡ください。
⑸打合せ等
打ち合わせ等は、可能な限りお電話やWeb会議(Zoom等)でお願いし、不要不急の訪問は自粛させていただきたく存じます。

引き続き厳しい状況ではございますが、当事務所はお客様の経営を労務面から支えるパートナーとして、皆様と一緒にこの難局を乗り切りたいと思っております。
事務所の社会的な責任を果たすため、どのような状況になっても事務所の機能が停止することだけはないよう、責務を全うする所存でございます。
皆様のご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

2020年4月8日
はかた駅前社会保険労務士法人
代表 池田智之

4月8日 国際自動車事件判決について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先週3月30日、歩合給と残業代を巡って争われた裁判の最高裁判決が出されました。

事件は、タクシー会社に乗務員として勤務していた従業員が、「歩合給から残業代相当額を差し引く制度は実質残業代ゼロになり違法である」として未払い賃金等の支払いを会社に対して求めたものです。
会社側は、従業員に対して、基本給・残業代に加え、歩合給を支払っていましたが、歩合給の計算時に、歩合給から残業代相当額が引かれており、実質残業代がゼロの状態になっていました。
高等裁判所の判決では、「会社から支払っていた深夜手当・残業手当が割増賃金に該当しており、また、労働基準法・政令に基づいて算定された割増賃金の金額を下回ることはなかった」ため、未払いの賃金があるとは認められず、原告敗訴となっていました。

今回の最高裁判決では、労働基準法第37条に基づき、割増賃金が「時間外労働を抑制する」「労働者への補償を行う」という性格を持つものであり、今回の事例はその目的を逸脱したものであるとして、労働基準法に違反していると認定されました。
また、労働基準法では割増賃金の算定の基礎となる通常の労働時間に対する賃金と割増賃金をはっきりと区別できることを求められていますが、今回の事例では、通常の労働時間に対する賃金と割増賃金とをはっきり区別できないと判断されました。
なお、未払い賃金の金額について高等裁判所で審理が行われることになっています。

はかた駅前社会保険労務士法人では、残業代の支払い等労務管理に関するご相談や給与計算の代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

4月2日 ★新型コロナウイルス関連情報★小学校休業等助成金

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
昨日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について公表されました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い小学校等が臨時休業した際等に、児童の保護者が世話等をするために休んだ場合に、法定の年次有給休暇とは別途特別の有給休暇を取得させた企業に対して助成金が支給される制度です。
また、委託を受けて個人でお仕事をしている方に対しても、休業により契約した仕事を受けられなかった場合にも支援を受けられます。

当初は2020年2月27日~3月31日までの間に休みを取得した場合に助成を行っていましたが、今回期間が延長され、2020年4月1日~6月30日についても助成の対象となりました。

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策等をご紹介いたします。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

《参考》厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(令和2年4月以降)

4月1日 リモートワーク導入支援について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、厚生労働省から時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例措置が公表されています。
今回は、その要件等について簡単にご紹介いたします。

■概要
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対策のためにテレワークを新しく導入し、対象期間内に従業員にテレワークを実施した企業に対し、かかった費用の一部を助成するものです。

■対象となる事業主
・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する
・労働者災害補償保険(労災)に加入している
・中小企業である

■対象となる取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則や労使協定の作成および変更
・外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング 等
《注意》
※テレワーク用通信機器に関しては、PC・タブレット・スマートフォンの購入費用は助成金の対象となりません!
※対象となる取組みの期間は令和2(2020)年2月17日~5月31日です

■助成額
補助率:2分の1(上限は100万円)

はかた駅前社会保険労務士法人では、テレワークの導入に関するご相談から就業規則等の整備、助成金の申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度ご連絡くださいませ。

3月31日 ★新型コロナウイルス関連情報★雇用調整助成金の要件緩和

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行政の支援が広がっていますが、先日、厚生労働省より雇用調整助成金の新要件が公表されました。
今回は変更された要件についてお伝えします。

■緊急対応期間の設定
2020年4月1日~2020年6月30日までを緊急対応期間と設定
・助成率の拡大:当初2/3⇒中小企業4/5(解雇等を行わない場合は9/10)へ変更
※大企業は1/2⇒2/3(解雇等なしの場合3/4)へ変更
・生産指標の要件を緩和(1か月で10%以上の低下⇒1か月で5%以上の低下に変更)
雇用保険被保険者ではない従業員の休業も対象に
・計画届の事後提出期間を延長(2020年6月30日まで事後提出が可能)
・支給限度日数を、1年の間に100日⇒最大1年間の間に100日+緊急対応期間の日数分休業の助成を受けることが可能に

※参考:雇用調整助成金

はかた駅前社会保険労務士法人では、休業に伴う労務管理に関するご相談や雇用調整助成金の申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

3月30日 ★新型コロナウイルス関連情報★地方税の猶予制度

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、今回地方税の猶予制度について公表されています。
【地方税の徴収猶予について】

納税者本人・家族が新型コロナウイルス感染症にかかった場合や事業に著しい損失を受けた場合等について、猶予制度が認められる場合があります。
猶予制度の適用を受けずに滞納を続けた場合、延滞税の金額が大きくなることもあるため、まずは都道府県・市区町村の窓口へお問合せください。
※納期限が来る前のものでもご相談可能です。

はかた駅前社会保険労務士法人では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業支援の情報を随時ご紹介しております。
小さなご相談もぜひお問合せください。

3月25日 嘱託職員の雇止めを巡る訴訟について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先週の3月17日、雇止めを巡る訴訟について、「従来と同じ条件で契約更新の申込みをしたとみなされる」として、雇止め以降の賃金・賞与支払いを命じる判決が福岡地方裁判所で出されました。

1988年から博報堂の九州支社で経理等の業務を担当していた嘱託職員の女性(原告側)が契約の更新を申し入れたところ、その申し出を拒否され、2018年3月に雇止めを受けています。
同社は有期雇用契約を最長5年とする取り決めを新しく定めており、人件費削減等の理由から原告の女性の更新申込みを断り、雇止めとしていました。

この裁判でのポイントは「労働契約法」ですが、第19条では、「有期雇用契約が反復して更新されている状況で契約の更新等を会社が拒んだときに、客観的に合理的な理由で雇止めをしたと認められない場合は従前と同じ条件で契約更新の申込みを承諾したものとみなす」と定められています。
今回の裁判では、「契約更新の期待は法律上守られるべき」ものであり、「人件費削減」といった一般的な理由では雇止めを認められないと判断されました。

会社で有期雇用契約の従業員を雇っており、契約更新が続いている場合、無期雇用や正社員への転換等を行うことも適切な対応の1つになります。
有期契約の従業員を無期雇用や正社員へ転換する場合、要件を満たせばキャリアアップ助成金を受けられるケースがございます。

はかた駅前社会保険労務士法人では、有期雇用契約の従業員の労務管理に関するご相談やキャリアアップ助成金の申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

3月24日 ★新型コロナウイルス関連情報★厚生年金保険料等の納付猶予

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生年金保険料等の納付猶予が認められています。

【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

事業について著しい損失を受けた等一定の要件に該当する場合、年金事務所へ申請書を提出することで厚生年金保険料等の納付猶予が認められる場合があります。
納期限を過ぎて滞納が続いた場合、延滞金を求められることもあるため、納付猶予を検討される際はまずは年金事務所へご相談ください。

はかた駅前社会保険労務士法人では、お問合せ先のご確認や制度に関するお問合せを承っております。
小さなご相談もお気軽にご連絡くださいませ。

3月19日 ★新型コロナウイルスに関する企業支援最新情報

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
連日新型コロナウイルス感染症の報道が流れていますが、現段階で公表されている企業への支援情報をご紹介します。

■雇用調整助成金
・特例措置に関する条件が緩和されました⇒詳細はこちら

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
・申請手続きについての情報が公開されました⇒詳細はこちら
※今回の助成金受付窓口は通常と異なります。お問合せ先・申請先にご注意ください。

■融資等の情報
経済産業省より、融資や資金繰り等の支援策を掲載したパンフレットが公開されています。⇒詳細はこちら

■補助金の情報
ものづくり・商業・サービス補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
上記の補助金の公募が開始されています。

雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金については、はかた駅前社会保険労務士法人で申請の代行を行うことが可能です。
詳しい要件等についてのお問合せ等、お気軽にご連絡くださいませ。

3月18日 在宅勤務導入の事前準備とポイント

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、時差出勤や在宅勤務(リモートワーク)等を導入する企業が急増しています。
今回は、在宅勤務制度を導入する際の事前準備や注意点をご紹介します。

■制度整備
1.導入する対象職種・業務を選定する
2.現在の業務を洗い出す:取り組む業務が在宅勤務でも対応可能かどうか確認します。
3.労務管理制度の見直し:始業・終業時間のルールや勤怠管理について確認し決定します。
4.社内制度・ルールの整備:在宅勤務をする場合の申告期限や通信費・光熱費等の負担について決め、就業規則等に反映させます。
5.システム・セキュリティの整備:社外からアクセスできるシステムや自宅以外(カフェ等)で業務をする場合のセキュリティ面について確認し、情報漏洩等が起こらないよう準備します。

上記のステップを踏んだ上で、まずは少ない日数から試していき、問題がなければ本格的に移行することが望ましいでしょう。
今回のように新型コロナウイルス感染症による影響で急遽リモートワークに対応しなければならない場合も、重要なセキュリティ面・勤怠管理の方法の確認は事前に取った上で導入すれば、事後のトラブルも減少が期待できます。

また、普段は可能なコミュニケーションが、リモートワークの場合は不足しがちになります。
従業員間でも連携が取れるよう、コミュニケーションツール(チャットやweb会議システム)を準備しておくこともリモートワークを活かすことに重要です。

はかた駅前社会保険労務士法人では、リモートワーク導入に関するご相談から就業規則の見直し等、導入完了までパートナーとして併走させていただきます。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

3月11日 勤務中の事故に関する損害賠償について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先月、勤務中の事故に関する損害賠償を巡る裁判で最高裁の判決が出されました。

事件は、運送会社の運転手として勤務する従業員が仕事中に起こした事故について、従業員自身が被害者へ損害賠償を行い、その損害賠償分の支払いを従業員から会社側にも求めたというものです。
この運送会社では自動車保険等に加入しておらず、従業員が自身で負担する「自家保険政策」をとっていました。
民法上、会社側が被害者に賠償を行った後で従業員に損害賠償額の負担を求める「求償権」はありますが、今回争われたのは従業員が賠償を行った後で会社側にも負担を求める「逆求償権」が有効であるかどうか、という点です。
一審の地方裁判決では逆求償権が認められ、会社側の支払いを命じていましたが、二審では認められませんでした。

今回の最高裁判決では、民法715条を取り上げ、「会社の従業員等が仕事で第三者に損害を与えた場合、使用者も損害賠償の責任を負う『使用者責任』がある」として、会社側にも損害賠償の費用を負担を命ずる判決を下しました。
また、判決に対し、「運送会社はトラック等での運送を行う以上事故等のリスクはあり、自動車保険等に加入して万一の従業員等の負担を抑えることで、結果的に人手の確保にもつながるだろう」という趣旨の補足も出されています。

今後、勤務中の事故等に関する損害賠償の負担をめぐる裁判に関しては、この判例を参考に審議が進む可能性があります。
運送業等、業務の種類上従業員が事故を起こすリスクのある企業については、事前に損害賠償保険に加入し、企業や従業員の負担を少しでも減らすことも大きなトラブルを避ける有効な手段になると考えられます。

はかた駅前社会保険労務士法人では、労務管理や労働災害等に関するご相談等承っております。
小さなご相談もぜひ一度ご連絡ください。

3月9日 新型コロナウイルス流行に伴う特例措置について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
現在、新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本も経済に大きな影響を受けています。
今回は、これまで発表されている政府の特例措置についてまとめたいと思います。

■雇用調整助成金の条件緩和
そもそも雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業等をさせる措置をとることで雇用の維持を図った場合に、その休業手当や賃金等の一部を助成するものです。
今回の新型コロナウイルスの流行に伴う特例措置として、条件の緩和等が図られています。
・休業等計画届の事後提出が可能(本来は計画申請⇒計画に基づく休業等⇒支給申請の流れをとります)
・生産指標の確認期間(昨年に比べて売上が下がったこと等を確認するもの)が3か月⇒1か月に
・事業所設置後1年未満の事業主も対象
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象
・緊急事態宣言を出されている地域(現在は北海道のみ)については、助成率を拡大
※現在も条件の緩和等の検討が続いている状況です。上記は2020年3月6日時点の情報です。

■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業に伴いその保護者である従業員が休職した場合、法定の有給休暇とは別途の有給休暇を取得させた場合に、企業に対して賃金相当額の助成金を行うものです。
・対象となる従業員:新型コロナウイルス感染拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子、もしくは風邪症状等新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要になった従業員
※「小学校等」には、小学校、高校までの特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等も含まれます。
・適用となる期間:2020年2月27日~2020年3月31日の間に取得した休暇

■その他
・経済産業省より、セーフティネット保証5号対象業種の追加指定を行うことが決定しています。(追加の融資枠を保証する制度)
はかた駅前社会保険労務士法人でも、随時情報を確認しております。
小さなご相談もお気軽にお問い合わせください。

《参考》
・厚生労働省「雇用調整助成金
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について
・経済産業省「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます

2月19日 同一労働同一賃金と訴訟

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先週、日本郵便の契約社員が正社員との手当の格差をめぐり、会社を相手取り全国で集団提訴を起こしました。

原告は賞与や住居手当、年末年始勤務手当等について正社員との格差が不合理であるとして訴えており、その支払いを会社側に求めています。
これまでも正社員-契約社員間での給与の格差をめぐる訴訟があり、近年では不合理な格差と認めて労働者側が勝訴するケースも出てきています。
原告が重視しているのは「同一労働同一賃金」で、同じ職務(業務の内容や責任の重さ)に対しては同等の賃金を支払うという考え方です。

働き方改革が広がる中で「同一労働同一賃金」という言葉を耳にされる方も多いかと思いますが、今年の4月から、一定規模以上の企業については、同一労働同一賃金の対応が求められることとなります。
参考⇒【第6回】働き方改革関連法案特集⑥同一労働同一賃金

なお、中小企業に関しては2021年4月からの適用となります。

同一労働同一賃金の対応にあたっては、現在の職務内容や支給している給与・手当の内容についての整理から始めていきます。
例えば、正社員とパートの従業員を雇っている場合、それぞれが担当している仕事の内容や責任の程度、転勤等配置転換の可能性に応じた給与の設定をしているかどうか、通勤手当等職務内容に関係のない手当については正社員・パート従業員ともに同程度支給しているかどうかのチェックを行います。

はかた駅前社会保険労務士法人では、同一労働同一賃金に関するご相談から人事評価制度の構築、就業規則の変更等も承っております。
小さなご相談もお気軽にお問合せください!

■セミナー開催のお知らせ■

はかた駅前社会保険労務士法人よりお知らせです。

一般社団法人福岡労務監査推進協議会設立記念セミナーにて、弊事務所代表の池田が協議会監事として登壇します。
先着50名様まで入場無料ですので、「労務監査に関心を寄せている」という方だけではなく、「働き方改革」や「事業承継」「IPO」に興味がある方もぜひご参加ください!


【イベント詳細・お申込み】
■一般社団法人福岡労務監査推進協議会 設立記念セミナー
・日時:2020年3月11日(水) 16:00~18:00
・場所:TKPガーデンシティ天神(福岡市中央区天神2丁目14-8 福岡天神センタービル8F)
・参加無料
・お申込み:下記のQRコード、もしくはリンクの応募フォームからお申込みください。
応募フォームはこちら

《プログラム(予定)》
●第1部 ご挨拶・特別講演
廣田 稔氏(株式会社アイ・ビービー 代表取締役)
白圡 秀樹氏(証券会員制法人福岡証券取引所 営業部部次長・市場部部次長・同取引所活性化推進協議会事務局)

●第2部 パネルディスカッション・質疑応答
・パネリスト
廣田 稔氏
大島 研介氏(株式会社ホープ 取締役CFO)
香月 稔氏(公認会計士・福岡市雇用労働相談センター[FECC]事務責任者)
池田 智之(福岡労務監査推進協議会監事)
・コーディネーター
野田 亜以子(福岡労務監査推進協議会理事)

※終了後、懇親会を開催します。(参加費4,000円)

2月7日 36協定新様式について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
働き方改革の法整備が進み、今年の4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用されます。

その適用に伴い、4月1日から有効期間が始まる時間外労働・休日労働に関する協定届(通称36協定)については、新しい様式での提出が求められるようになります。
※事業や業種により、様式が異なる場合があります。
「残業時間の上限規制」に関しては、原則として月45時間・年360時間が時間外労働の上限となり、「臨時的な特別の事情」がなければこれを超えることができなくなります。
また、「臨時的な特別の事情」があって労使が合意した場合は、条件が下記の通りとなります。(通称特別条項)
・時間外労働は年間720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
・原則である月45時間を超えてよいのは年間6か月まで

なお、特別条項で届出を行う場合、限度時間を超えて従業員に勤務してもらうための手続きや勤務する従業員への健康・福祉確保措置の申告も必要となります。

はかた駅前社会保険労務士法人では、36協定の届出や労働条件の整備、社会保険等の諸手続き等も承っております。
「36協定をどの様式で出すべきか知りたい」「就業規則を見直したい」等小さなご相談もぜひお問合せください!

1月31日 男性の育児休業取得について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先日、「小泉進次郎環境相が育休を取得した」というニュースが話題になりました。

家庭と仕事の両立を支援するために、国は女性だけではなく男性の育児休業取得も進めています。
最近では、男性の国家公務員に1ヶ月以上の育児休業取得を促進する方針が決定されています。

育児休業制度を定める育児・介護休業法には、「パパ・ママ育休プラス」といった制度も定められており、条件を満たした場合、両親がともに育児休業を取得する場合、原則子が1歳までの休業可能期間が、子どもが1歳2か月に達するまで(2か月分はパパ(ママ)のプラス分)に延長されます。

この時、育児休業給付金についても子どもが1歳2か月に達するまで受けられるケースがあります。

企業で従業員の両立支援に取り組む場合、まず短い期間の育児休業取得から進めてみる、さらには時短での勤務や看護休暇の制度を設けるといった方法が考えられます。
また、厚生労働省の「両立支援助成金」では、男性社員が育児休業を取得して一定の条件を満たした場合に、最大57万円の助成金を受けられる場合がございます。
助成金で支援を受けながら、制度の整備を進めていくことも有効な手段の一つです。

はかた駅前社会保険労務士法人では、育児休業の制度整備に関するご相談から両立支援助成金をはじめとする助成金の申請代行等幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

1月24日 70歳雇用について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。

先日、日経新聞の郵送世論調査で、「70歳を超えても働く」と回答した人が過半数に上ることが明らかになりました。
調査では「老後の経済面に不安を感じている」方が多く、生活基盤を整えるために働き続けたいと考える人が増えていると思われます。

厚生労働省は、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備を、2021年4月から企業の努力義務とする方針を決定しています。
施行された場合、定年の引上げ・廃止や継続雇用制度の設置等で雇用継続の確保が求められることになります。
雇用継続の確保措置として、既に勤務している高年齢者等が希望する場合、本人が定年後事業を立ち上げた場合に業務委託契約等で仕事を提供できるよう働きかけるといった選択肢も挙げられています。

施行に向けて対応を進めていこうと検討されている場合、「特定求職者雇用開発助成金」を活用できる可能性があります。
特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースは、65歳以上の方をハローワーク等の紹介で採用し、一定期間働き続けた場合、フルタイムの方で合計70万円の支給を受けることが可能な制度です。
※申請を行うには、様々な支給要件がございます。

はかた駅前社会保険労務士法人では、パートタイムや業務委託等従業員の働き方に関するご相談から就業規則の作成、助成金の申請代行も承っております。
小さなご相談もお気軽にお問合せください。

12月27日 今年も一年間お世話になりました!

福岡市博多駅前の『はかた駅前社会保険労務士法人』でございます。

本年1年間は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではこざいますが、当事務所の年末年始につきまして
下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。

〇年末年始休業 2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)まで〇

来年もこれまで通りのお引き立てを賜ります様お願い申し上げます。

12月4日 高齢者の雇用について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
先月、厚生労働省より高年齢者の雇用状況に関する集計結果が公表されました。
対象は従業員数が31人以上の企業約16万社で、31~300人以下を中小企業・301人以上を大企業として集計しています。

現在、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業は「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」いずれかを行うよう義務付けられています。
今後国は70歳までの雇用継続を目指し、企業に対して70歳までの雇用を努力義務とする方針です。

今回の調査結果を見ると、雇用確保の措置として継続雇用制度を導入している企業が大半ですが、定年の引き上げを行っている企業の割合が昨年より増加しています。
また、70歳雇用の努力義務を見据えて、定年制の廃止や66歳以上働ける制度を設ける企業もわずかですが増加の傾向が見られます。
日本では年々健康寿命が延びており、人手不足が深刻化する中で高齢者の方に活躍してもらう企業も増加しています。

厚生労働省から出される助成金の中で、高年齢者の方をハローワーク等からの紹介で雇った場合に一定の条件を満たすことで支給される特定求職者雇用開発助成金というものがあります。
高年齢の従業員にも活躍してもらいやすいよう働く環境を整備するにあたり、こうした助成金を活用することもおすすめです。

はかた駅前社会保険労務士法人では、定年制度に関するご相談から就業規則の作成・変更等のお手続まで幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お寄せください。

《参考》
・厚生労働省「令和元年『高年齢者の雇用状況』の集計結果