こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
働き方改革の法整備が進み、今年の4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用されます。
その適用に伴い、4月1日から有効期間が始まる時間外労働・休日労働に関する協定届（通称36協定）については、新しい様式での提出が求められるようになります。
※事業や業種により、様式が異なる場合があります。
「残業時間の上限規制」に関しては、原則として月45時間・年360時間が時間外労働の上限となり、「臨時的な特別の事情」がなければこれを超えることができなくなります。
また、「臨時的な特別の事情」があって労使が合意した場合は、条件が下記の通りとなります。（通称特別条項）
・時間外労働は年間720時間以内
・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
・月100時間未満（休日労働を含む）
・原則である月45時間を超えてよいのは年間6か月まで
なお、特別条項で届出を行う場合、限度時間を超えて従業員に勤務してもらうための手続きや勤務する従業員への健康・福祉確保措置の申告も必要となります。
はかた駅前社会保険労務士法人では、36協定の届出や労働条件の整備、社会保険等の諸手続き等も承っております。
「36協定をどの様式で出すべきか知りたい」「就業規則を見直したい」等小さなご相談もぜひお問合せください！