こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、ニュースで「雇用保険料率引上げ議論」について報道されました。
雇用保険料は、従業員・事業主双方から一定率で徴収されますが、そのお金は従業員が退職した後の失業等給付や雇用調整助成金等の助成金の財源として利用されています。
雇用保険料率は年度毎に定められますが、令和3年度は一般の事業（小売業等）は9/1,000（うち従業員負担3/1,000・事業主負担6/1,000）となっていました。
※引用：厚生労働省「令和3年度の雇用保険料率について」
事業主負担の6/1,000のうち、「雇用保険二事業（3/1,000）」が雇用調整助成金の財源に当たります。
コロナ禍で経済が停滞する中、雇用調整助成金で雇用の維持を図る企業が多く、国に入る財源以上に支給した助成金が多い状況が続いています。
一般会計から組み入れる等非常時の対応が続けられていましたが、財政の悪化を鑑み、令和4年度については雇用保険料率を引き上げる議論が行われています。
今後の厚生労働省からの発表にも注目が集まります。
社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き人事労務に関するニュースをご紹介します！
《参考》
厚生労働省：雇用保険料率について
日本経済新聞：雇用保険、危機時の国費投入を恒久化 政府検討