こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が1都10県に適用される見込みであることが報道されました。
対象は首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に加え、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、長崎県、熊本県、宮崎県になります。
まん延防止等重点措置が適用された場合、飲食店等が時短営業要請を受けることが想定されます。
その場合、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の地域特例を利用することが可能です。
現在の特例では、令和4年1月・2月の期間については原則1日1名あたりの上限額11,000円（解雇等を行っていない中小企業は助成率9/10）とされています。
更に業況特例・地域特例に該当する場合は、1日1名あたりの上限額15,000円（解雇等を行っていない中小企業の場合助成率10/10）まで引き上げられます。
地域特例については、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が適用されている区域に事業所があり、かつ、時短営業の要請等に協力する企業が対象となります。
引用：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
地域特例の対象となる区域・期間については、随時厚生労働省から公表されています。
要請を受けて短時間営業を実施されており、その間従業員を休ませた場合の休業手当を支払われている場合は、一度確認してから申請を行うことをおすすめします。
社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き人事労務に関するトピックをご紹介します。
《参考》
・厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）