こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
4月から新しい年度になり、定期健康診断を考えている御会社も多いのではないでしょうか?
定期健康診断は、年に一度の実施が労働安全衛生法で定められています。
常時使用する労働者が1名でもいれば、その時点で健康診断の実施義務は発生します。
今回は、定期健康診断の実施にあたり、よくある質問にお答えします！
Q１．定期健康診断の費用は誰が負担するべきですか。
A．事業主が負担することとなります。
健康診断実施は、労働安全衛生法で事業者の義務とされていますので、費用は事業主が負担することになります。
Q２．定期健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか。
A．一般健康診断の実施に要した時間に対する賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。
ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましいとされています。
Ｑ３．定期健康診断の結果は労働者個人に通知しなければなりませんか。
Ａ． 通知は必要となります。
労働安全衛生法に基づく健康診断の結果は、労働者自ら健康管理ができるようにその結果を労働者に通知することが義務づけられています。
Ｑ４．経費節減のため、定期健康診断の項目の一部を省略することができると聞きましたが、問題ありませんか。
Ａ．事業主の判断で省略はできません。
定期健康診断の項目は、労働安全衛生法で定められていますので、事業主の判断で省略はできませんが、医師の判断（ 医師が必要でないと認めるとき）により健診項目の一部を省略できます。
Ｑ５． 個人的に人間ドッグ等を受けた労働者に対しても健康診断を実施する必要がありますか。
Ａ． 健診の必要はありません。
ただし、人間ドックの結果の写し等を会社に提出してもらう必要があります。
また、これと同様に市町村で実施している健康診断を受診した場合も、会社にその結果を提出してもらう必要があります。ただし、市町村が実施する健康診断の中には労働安全衛生法で定められている健康診断の項目を全て実施していないものがありますので、健診機関等で不足する項目を受診した結果を会社に提出してもらう必要があります。
Ｑ６． 産休で休業している労働者がいます。定期健康診断の時期が来たのですが、定期健康診断を受診させなければなりませんか。
Ａ．定期健康診断を受診させなくとも差し支えありません。
会社は、定期健康診断を実施すべき時期に、労働者が、育児休業、療養等により休業中の場合には、定期健康診断を実施しなくても差し支えありません。
ただし、休業終了後、速やかに、定期健康診断を実施しなければなりません。
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令和5年度から自己負担額(会社負担額)が下がりました！
※参考：厚生労働省「生活習慣病予防検診のご案内」
※参考：厚生労働省「健康診断を実施しましょう」
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