4月30日 福岡県内の各自治体支援策について

こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
今回は、福岡県内の各自治体から公表されている支援策のサイトへのリンクをご紹介します。
※各自治体をクリックすると、新型コロナウイルス関連情報・企業への支援情報が掲載されているページに飛びます。

福岡市
・休業要請を受けて休業・時間短縮営業を行っている事業者向けの店舗賃料支援(助成率4/5で上限は50万円です)
テレワークを導入する中小企業・小規模事業者に対し、サポーター企業によるコンサルティング費用(上限10万円)やPC等の機器購入費用(上限40万円)を支援 等の支援策が公表されています。
北九州市
・休業要請を受けて休業した事業者に対し店舗賃料の支援(助成率4/5で上限は40万円です)
・ホテルを利用してテレワークを行う人向けに利用料・宿泊料の支援 等が発表されています。
久留米市
・中小企業事業者を対象に、350万円を限度とする久留米市独自の特別融資枠を決定(保証料率は市が補填・利率は0.8%)
・家賃減額を行った店舗のオーナーに対し、固定資産税等を減額する 等の方針を公表しています。

はかた駅前社会保険労務士法人では、引き続き自治体等からの支援策をご紹介します。