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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、平成２７年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめました。 目安通り引き上げられれば、２６年度の１６円増を２円上回り、１４年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となります。
景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響したものと思われます。２桁の引き上げは４年連続。 最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円となりました。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給にも影響します。
労使代表らが参加する小委員会は、２８日午後から目安とりまとめに向けた審議を開始。徹夜の協議の結果、都道府県を経済規模などに応じてＡ～Ｄの４ランクに分類して示す引き上げ額の目安は、東京などのＡは１９円、静岡などＢは１８円、岡山などＣと青森などＤはともに１６円となりました。
ちなみに、わが福岡は、Ｃランクに位置づけられており、目安通り引き上げられれば、現在の７２７円から７４３円となります。
最低賃金については、社会保険労務士いけだ事務所までお気軽にお問い合わせください。