こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
先週、厚生労働省より雇用調整助成金の地域特例に関してリーフレットを更新した旨が公表されました。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け従業員を休業させる場合に支払う休業手当を助成するものですが、現在、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用区域となっている場合、地域特例の対象となることがあります。
地域特例に該当する場合、1日1名あたり上限額が15,000円（解雇等を行っていない場合中小企業助成率10/10・大企業4/5）まで引き上げられます。
今回のまん延防止等重点措置に伴い、一部地域で期間が追加・延長されています。
《令和4年1月以降で地域特例対象となる県（九州）》
・福岡県：令和4年1月27日～3月31日（県内全域）
・佐賀県：令和4年1月27日～3月31日（県内全域）
・長崎県：令和4年1月26日～3月31日（県内全域 ※長崎市・佐世保市については1月21日～）
・熊本県：令和4年1月21日～3月31日（県内全域）
・大分県：令和4年1月27日～3月31日（県内全域）
・宮崎県：令和4年1月25日～3月31日（県内全域 ※宮崎市・都城市・延岡市・三股町については1月21日～）
・鹿児島県：令和4年1月27日～3月31日（県内全域）
・沖縄県：令和4年1月9日～3月31日（県内全域）
地域特例については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用区域となっており、かつ、時短営業・休業等の要請が出ている業種（飲食店等）が対象となります。
各都道府県により要請内容が異なる場合がありますので、対象となる業種かどうか申請前に必ず確認されることをおすすめします。
社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き雇用調整助成金等のトピックスをご紹介してまいります。
《参考》
厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）