こんにちは、はかた駅前社会保険労務士法人です。
新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、時差出勤や在宅勤務（リモートワーク）等を導入する企業が急増しています。
今回は、在宅勤務制度を導入する際の事前準備や注意点をご紹介します。
■制度整備
1.導入する対象職種・業務を選定する
2.現在の業務を洗い出す：取り組む業務が在宅勤務でも対応可能かどうか確認します。
3.労務管理制度の見直し：始業・終業時間のルールや勤怠管理について確認し決定します。
4.社内制度・ルールの整備：在宅勤務をする場合の申告期限や通信費・光熱費等の負担について決め、就業規則等に反映させます。
5.システム・セキュリティの整備：社外からアクセスできるシステムや自宅以外（カフェ等）で業務をする場合のセキュリティ面について確認し、情報漏洩等が起こらないよう準備します。
上記のステップを踏んだ上で、まずは少ない日数から試していき、問題がなければ本格的に移行することが望ましいでしょう。
今回のように新型コロナウイルス感染症による影響で急遽リモートワークに対応しなければならない場合も、重要なセキュリティ面・勤怠管理の方法の確認は事前に取った上で導入すれば、事後のトラブルも減少が期待できます。
また、普段は可能なコミュニケーションが、リモートワークの場合は不足しがちになります。
従業員間でも連携が取れるよう、コミュニケーションツール（チャットやweb会議システム）を準備しておくこともリモートワークを活かすことに重要です。
はかた駅前社会保険労務士法人では、リモートワーク導入に関するご相談から就業規則の見直し等、導入完了までパートナーとして併走させていただきます。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。