こんにちは、社会保険労務士法人サムライズです。
以前もご紹介しましたが、改正育児・介護休業法が4月より施行されています。（以前の記事はこちら）
4月から施行されているのは、①育児休業取得促進のための社内整備・個別周知や意向確認と、②有期契約労働者の取得要件緩和です。
①雇用環境整備については、以下の表のような雇用環境の整備のいずれかを行う必要があります。
※引用：厚生労働省「中小企業事業主向け改正育児・介護休業法リーフレット」
また、従業員から本人または配偶者の妊娠・出産の申出があった場合に、従業員が利用できる制度（雇用保険の育児休業給付や社会保険料の免除等）について周知を行い、取得意向について確認を取ることも必要です。
小規模の事業所で社内研修の実施等を行うことが難しい場合は、就業規則に育児休業の取得を促進する方針を盛り込む、ポスターを作成して社内に掲示しておく、取得意向の確認も兼ねた制度の周知資料を作り妊娠・出産の申出があった従業員へ個別に渡すといった取り組みやすい内容から行っていただくことをおすすめします。
②有期契約労働者の取得要件については、「子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約が満了することが明らかでないこと」は維持されますが、「引き続き雇用された期間が1年以上であること」の要件が撤廃されています。
ただし、無期雇用労働者と同様、労使協定を締結することで「引き続き雇用された期間が1年以上であること」も会社としての要件に含めることが可能ですので、事業主としての方針を決め、必要であれば労使協定を締結しましょう。
社会保険労務士法人サムライズでは、就業規則の作成・改定等に関するご相談から労使協定案の作成等も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください。（お問合せはこちら）
《参考》
厚生労働省：育児・介護休業法について